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会社名やブランド名、商品名などの使用と保護(3)商標登録の注意点など

テーマ:デザイン・ブランド

2013年10月18日

解説者

弁護士 石井邦尚

 ビジネスでは、会社名やブランド名、商品名、サービス名など、様々な名称が使われます。それに併せて、ロゴマークなどが使われることもよくあります。
 前回は、商標登録の要件等について解説しました。今回は、商標登録の際の注意点等について、前回では触れられなかった事項を解説します。


【他人が既に使っている表示等の商標登録】

 他人が既に商標登録の出願をしている商標と同一又は類似の商標は、同一又は類似の商品、役務について商標登録することはできません。


 それでは商標出願はされていないけれども、既に他人が商品名などに使っている商標と同一又は類似の商標は登録することができるでしょうか。


 商標法の登録商標の効力(指定商品、役務について登録商標を使用する権利を専有し、他人が指定商品、役務と同一又は類似する商品、役務に使用等することを差し止めることができるという効力)は、あくまでも「登録」をしたものについて認められるものです。登録前でも、「出願」がなされていれば、他人が同一又は類似の商標を登録できない(商標法4条1項11号)という限度で、実質的な効果はあります。
 しかし、出願もなされていないものについては、周知商標(同法同条項10号)等の例外を除き、原則として、他人が商標登録をすることができます。


 とはいえ、既に他人が使用している(未登録)商標と同一又は類似の商標を登録し、使用することにはデメリットもあります。


 商標登録の出願前に、登録商標と同一又は類似の商標を、日本国内において、不正の目的なく使用していた者については、出願時にその商標が周知(自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている)となっていた場合は、継続して、その商標を使用し続けることができます(先使用権と呼ばれます)。


 この場合、登録商標権者は消費者等のが誤解しないよう、先使用権者(商標登録をしていない人)に対して「○○とは関係ございません。」といった混同防止表示を付けるように請求することができます(商標法32条2項)。しかし、使用を止められなければ、せっかく登録した商標の価値低下等、何らかの不利益が生じる可能性は否定できません。


 さらに、実際に商標登録が認められたとしても、その後に先使用をしていた人が、自分の商標は周知商標(商標法4条1項11号)であり、商標登録は誤りであったとして、商標登録無効審判(同法46条)を請求するといった可能性もあります。


 他人が既に使用している(未登録)商標と同一又は類似の商標を登録しようとする場合には、このようなデメリットやリスクが存在することを意識して登録するか否かを、慎重に判断する必要があります。


【不使用】

 前回解説したように、商標は使用していなくても登録できます。そのため、自分が使用する意思の希薄な商標や、使用する可能性の低い商品や役務についてまで、広く商標登録がなされることがあります。


 こうした事態に対応するため、登録商標が3年以上使用されていないときは、誰でも、その商標登録を取り消す審判を請求することができるという制度が置かれています(商標法50条1項)。使用開始予定が少し先の場合など、注意が必要です。


 逆に、他人が既に商標登録していた場合でも、直ちにあきらめるのではなく、この制度により、その商標登録を取り消すことができないかを調査・検討することも一考に値します。


【商標の調査】

 新しい商標を検討する際は、既に登録・出願されている商標を調べることが不可欠です。商標出願・登録等の情報は、特許電子図書館(IPDL)のウェブサイトで検索をすることができます。


 異議決定・審判・判決において周知・著名な商標 として認定された登録商標や、登録できない標章などの検索もできます。また、他人が既に商品名等として使っている表示等については、上記のような問題もありますので、出願・登録されている商標だけでなく、インターネットを活用するなどして、商標登録されていない商品名等も調査することが望まれます。


氏名:石井邦尚

生年:1972年生

弁護士登録年・弁護士会:
1999年弁護士登録、第二東京弁護士会所属

学歴:
1997年東京大学法学部卒業、2003年コロンビア大学ロースクールLL.M.コース修了

得意分野等:
専門は企業法務。30年ほど前に小5ではじめてコンピュータを知ったときの驚きと興奮が忘れられずに、今でもITを愛好していることの影響から、企業法務の中でも、特にIT関連の法務を専門としている。著書に「ビジネスマンと法律実務家のためのIT法入門」(民事法研究会)など。

所属事務所:
カクイ法律事務所 http://www.kakuilaw.jp

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