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法律コラム


[知的財産法|2014年3月26日]
弁護士 石井邦尚

商品デザイン(商品形態)の模倣からの保護(2)不正競争防止法

弁護士 石井邦尚

 自動車やカバン、アップル社の商品などの例にも見られるように、商品の実用性・機能性だけでなく、デザインがその競争力に大きな影響を及ぼすことは多くあります。しかし、苦労して開発した商品のデザインが模倣されてしまうという案件は少なくありません。

 最近話題の3Dプリンターや3Dスキャナーなどの技術の発達もあり、今後はますますこうした模倣のリスクが高くなっていくと思われます。前回に引き続き、商品デザイン(商品形態)が法律でどのように保護されるかを解説します。今回は、不正競争防止法について解説します。

【商品形態模倣行為と不正競争防止法】

 不正競争防止法は、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為(同法2条1項3号。「商品形態模倣行為」と呼ばれています。)を、「不正競争」として規制しています。

 これは先行者が通常は時間や費用、労力を投じて商品形態を開発するのに対し、後行者がこれにフリーライド(タダ乗り)することを許せば、公正な競争秩序が阻害されてしまうことから、公正な競争秩序の維持を目的として模倣行為を禁じたものです。

 商品形態模倣行為によって営業上の利益を侵害される者は、侵害者等に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができ(同法3条)、損害が発生した場合は、損害賠償請求をすることができます(同法4条)。

【商品の形態】

 商品の形態とは、「需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様、色彩、光沢及び質感」(同法2条4項)をいいます。

 但し、商品の形態であっても、その商品の機能を確保するために不可欠な形態については、不正競争防止法による保護の対象とはなりません(同法2条1項3号の括弧内)。このような形態の使用を禁止してしまっては、他者は同種の商品を作れず、市場に参入することができなくなり、かえって製品間の競争を阻害してしまうからです。

【模倣】

 模倣とは、「他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出すこと」(同法2条5項)をいいます。

 「依拠」というのは、他人の商品形態にアクセスしてそれに基づいて商品を作り出すということです。他人の商品形態を知らなければ、結果的にそれに酷似した商品を作ったとしても、依拠したことにはなりません。一方、他人の商品形態を参考にしていれば、行為者が主観的には大きな改変を加えたつもりであっても、作られた商品が客観的に「実質的に同一の形態」と評価される限り、「模倣」に該当します。

【対象となる行為】

 不正競争となるのは、他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡、貸渡し等の行為に限られ、模倣行為自体は不正競争行為とはなりません。もっとも、営業上の利益侵害の予防として、模倣品の製造行為が差止請求の対象となることはあり得ます(同法3条1項)。

 また、模倣品を譲り受けた者については、譲受時に模倣品であることを知らず、かつ、知らないことに重大な過失がなかった場合は、その模倣品の譲渡、貸渡し等を行っても、差止や損害賠償などの対象とはなりません(同法19条1項5号ロ)。

【保護期間】

 不正競争防止法2条1項3号による保護は、商品が最初に販売された日から3年に限られています(同法19条1項5号イ)。先行者の開発利益を過度に保護することは、かえって競争を害し、また、創作行為を阻害する等の弊害を生じかねないことから、このような比較的短い期間限定がなされています。

【意匠法と比較して】

 意匠法は出願・登録が必要ですが、不正競争防止法では不要です。また、意匠登録が認められるためには、新規性、創作非容易性などの要件が満たされる必要がありますが(前回の解説参照)、不正競争防止法ではこれらの要件は求められていません。

 一方、意匠法の保護期間は設定登録日から20年間(平成19年3月31日までに出願された意匠権は15年間)とされているのに比し、不正競争防止法の商品形態模倣行為については販売開始から3年と、かなり短いものとなっています。また、意匠権は、意匠権侵害となる物品を他人から譲り受けた者との関係でも、保護されます。

 なお、意匠権は、意匠登録により成立し、成立前の出願対象の意匠を保護する制度も特にないので、意匠登録を受ける前については、意匠法では保護されないことになります。したがって、出願後でも、意匠登録前については、不正競争防止法による保護を検討することになります。

【周知商品等表示、著名商品等表示としての保護】

 ある商品デザインを継続的に使用することによって、商品等表示として需要者の間に広く認識されている場合や、全国的に著名となった場合は、周知商品等表示(不正競争防止法2条1項1号)あるいは著名商品等表示(同法2条1項2号)として、保護されることもあり得ます。もっとも、一般にハードルはかなり高いと言えます。

氏名:石井邦尚

生年:1972年生

弁護士登録年・弁護士会:
1999年弁護士登録、第二東京弁護士会所属

学歴:
1997年東京大学法学部卒業、2003年コロンビア大学ロースクールLL.M.コース修了

得意分野等:
専門は企業法務。30年ほど前に小5ではじめてコンピュータを知ったときの驚きと興奮が忘れられずに、今でもITを愛好していることの影響から、企業法務の中でも、特にIT関連の法務を専門としている。著書に「ビジネスマンと法律実務家のためのIT法入門」(民事法研究会)など。

所属事務所:
カクイ法律事務所 http://www.kakuilaw.jp

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