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中小企業経営力強化支援法案について(1)

テーマ:企業の機関・形態

2012年5月10日

解説者

弁護士 高橋弘泰

 さまざまな国内要因から内需が減退する中、今後は中小企業も海外展開に一層の力を入れることが期待されます。また、平成21年12月に施行された中小企業金融円滑化法も最終延長となり、中小企業の経営改善に向けた本格的取り組みが必要な状況になっています。


 このような状況を踏まえ、今年の3月、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(中小企業経営力強化支援法案)」が閣議決定され、経済産業省は、本法律案を第180回通常国会に提出しました。現在国会で審議中ですが、今国会での成立が見込まれます。


 この法律案は、中小企業の経営力の強化を図るため、(1)中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、及び、(2)中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずるものです。


【背景と目的】

 中小企業の経営課題は、ますます多様化・複雑化しています。そのため、財務及び会計等の専門的知識を有する者(既存の中小企業支援者、金融機関、税理士法人等)による支援事業を通じ、課題解決の鍵を握る事業計画の策定等を行い、中小企業の経営力を強化することが急務となっています。


 また、内需が減退する中、中小企業が海外展開を行うに当たって、中小企業の海外子会社の資金調達が困難であるなど、資金面での問題が生じています。このため、中小企業が海外で事業活動を行う際の資金調達を円滑化するための措置を講ずることが急務となっています。


【支援措置など】

本法律案では、主として以下の措置が講じられています。


1.支援事業の担い手の多様化・活性化に関する支援措置

 既存の中小企業支援者、金融機関、税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者を「経営革新等支援機関」として国が認定することにより、これらの支援機関が、中小企業の経営状況の分析、事業計画策定及び実施に係る指導助言を行うことを通して、中小企業に対して専門性の高い支援事業を実現することが図られています。また、支援機関の依頼に応じて中小企業基盤整備機構の専門家を派遣するなどの協力や、信用保証の付与による資金調達支援を通じ、支援事業を支援することとされています。


 これらの方策により、中小企業が質の高い事業計画を策定することが可能となり、経営力が強化されることが期待されています。
 支援機関の側では、経営革新等支援機関の認定を受けることにより、国から一定の支援を得るメリットが生じるとともに、主務大臣に対して変更の事前の届出の義務が生じ、主務大臣による改善命令、認定の取消しなどの監督を受ける仕組みとなります。
 なお、こうした措置に伴い、従来の経営基盤強化計画は廃止されることになります。


2.海外展開に伴う資金調達に対する支援措置

 法律案では、承認又は認定を受けた経営革新計画に従って事業を行う中小企業者に対し、具体的に以下の措置を講じることとしています。


  1. (1)日本政策金融公庫の債務保証業務、日本貿易保険の保険業務を拡充すること。これにより、中小企業の外国関係法人の海外現地金融機関からの資金調達を支援します。
  2. (2)中小企業信用保険の保険限度額を増額すること。これにより、親子ローン等を通じた海外展開を支援します。

 また、これらの措置を取るに際しては、国内事業基盤の維持に配慮することとされています。


【施行期日】

 この法案が成立すると、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとされています。


 次回は、この法改正を踏まえて策定される、中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るための政策パッケージについて説明したいと思います。



氏名:高橋弘泰

生年:1970年生

弁護士登録年・弁護士会:
2009年弁護士登録、第二東京弁護士会所属

学歴:
1994年東京大学法学部卒業

得意分野等:
東京都に勤務の後、大宮法科大学院に入学し、法曹を目指す。行政事件、刑事事件など公益的な活動に力を入れる一方、民事分野でも敷居が低く利用しやすいと同時に、内容的には決して妥協しない良質な法的サービスの提供に努めていきたいと思います。

所属事務所:
法律事務所フロンティア・ロー http://frontier-omiya.jp/index.html

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