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法律コラム


個人情報基礎知識 これだけは押さえよう! 個人情報に関わる基礎知識をケースに合わせて学べます。

12 特に取り扱いに注意すべき情報〜センシティブ情報

ポイント:個人情報の中でも、人の思想、心情や医療に関する事項、社会的差別の原因となる事項などは、「センシティブ情報」などと呼ばれ、特に慎重な取り扱いが求められています。

 個人情報保護マネジメントについて定めた「JIS Q 15001:2006」やプライバシーマーク制度では、以下の情報を「機微な個人情報」として、それ以外の個人情報よりも慎重な取扱いを求めています。

  1. (1) 思想、信条又は宗教に関する事項
  2. (2) 人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く。)、身体・精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項
  3. (3) 勤労者の団結権、団体交渉その他団体行動の行為に関する事項
  4. (4) 集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項
  5. (5) 保険医療又は性生活に関する事項

 一般にこうした情報は「センシティブ情報」あるいは「機微な情報」と呼ばれており、社会的差別などの原因となり得ることから、慎重な取扱いが求められています。

 実は個人情報保護法は、センシティブ情報か否かにより取扱いの区別をしておらず、同法にはこれに相当する概念も存在しません。

 しかし、プライバシー権侵害の有無の判断や、プライバシー権侵害に基づく損害賠償額などの判断においては、漏えいや第三者に提供されるなどした情報がセンシティブ情報であるか否かは、重要な要素の一つとなります。

 例えば、「個人情報漏えい事件等の損害賠償額」で解説しましたが、
ウェブサイトを利用したエステティックサロンのアンケート調査等の回答の情報がウェブサイト上で閲覧可能な状態に置かれて流出したケースでは、他の情報漏えい事件と比べ、高めの損害賠償額が認定されています。

 センシティブ情報の取扱いには細心の注意が必要ですが、そもそも、必要もないのにセンシティブ情報を取得しないということも重要です。

 例えば、本籍地の情報が必要となる場面はそれほど多くないと思われます。自動車の運転免許証は、以前は本籍地が記載されていたため、本人確認書類として運転免許証のコピーを提出する際に、本籍地欄を黒く塗りつぶして提出するよう指示されることもありました。個人に関する情報を扱う場合は、これくらいの慎重さが求められます。

氏名:石井邦尚

1972年生
1999年弁護士登録、第二東京弁護士会所属
1997年東京大学法学部卒業、2003年コロンビア大学ロースクールLL.M.コース修了

専門は企業法務。30年ほど前に小5ではじめてコンピュータを知ったときの驚きと興奮が忘れられずに、今でもITを愛好していることの影響から、企業法務の中でも、特にIT関連の法務を専門としている。著書に「ビジネスマンと法律実務家のためのIT法入門」(民事法研究会)など。

所属事務所:カクイ法律事務所

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