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法律コラム


個人情報基礎知識 これだけは押さえよう! 個人情報に関わる基礎知識をケースに合わせて学べます。

1 個人情報を保護するための法律

ポイント:個人情報保護法だけでなく民法上の不法行為責任も、個人に関する情報を保護するための法律として重要な役割を果たしています。

 個人情報を保護するための法律として、真っ先に思い浮かぶのが「個人情報保護法」(「個人情報の保護に関する法律」)でしょう。でも、実は、個人情報が漏えいしたような場合、個人情報保護法によって損害賠償が認められるわけではありません。

 個人情報保護法は、1条(目的)、3条(基本理念)など、個人情報保護法制全体に通じる基本的な内容も定めています。しかし、基本的には、個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対する行政監督法です。個人情報取扱事業者(*「「個人情報取扱事業者」でなければ関係ない?」参照)が、個人情報保護法に違反した場合、行政監督を受け、それ(主務大臣の命令)に従わなかった場合に刑事罰(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が課されるという仕組みとなっています。

 個人情報保護法では、個人情報漏えいなどの場合の損害賠償については何も定めておらず、個人情報保護法に基づいて損害賠償請求を行うことはできません。

 では、どのような根拠に基づいて損害賠償が認められるのでしょうか?

 個人情報の漏えいは、いわゆる「プライバシー権侵害」として損害賠償などの対象となることがあり、この場合の法的根拠は、民法上の不法行為責任というものです。
民法上の不法行為責任というのは、例えば、交通事故の際の損害賠償など、不注意(過失)で、あるいは故意に、他人の物を壊したり、他人を傷つけたりしたような場合に、それによって生じた損害を賠償する責任が生じるというものです。

 市の住民基本台帳のデータが、システム開発の再々委託先から流出した事件、大学で開催された中国国家主席の講演会の参加者名簿を参加者の同意を得ないまま警視庁に提出したという事件など、個人情報の漏えいや第三者への提供がプライバシー権侵害として損害賠償が認められた裁判例は複数あります(*「個人情報漏えい事件等の損害賠償額」参照)。

 なお、何らかの契約関係にある場合は、個人情報の漏えい等が契約違反となる可能性もあり得ます。この場合は、契約上の責任が損害賠償などの法的根拠となります。

氏名:石井邦尚

1972年生
1999年弁護士登録、第二東京弁護士会所属
1997年東京大学法学部卒業、2003年コロンビア大学ロースクールLL.M.コース修了

専門は企業法務。30年ほど前に小5ではじめてコンピュータを知ったときの驚きと興奮が忘れられずに、今でもITを愛好していることの影響から、企業法務の中でも、特にIT関連の法務を専門としている。著書に「ビジネスマンと法律実務家のためのIT法入門」(民事法研究会)など。

所属事務所:カクイ法律事務所

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