tag:j-net21.smrj.go.jp,2012:/well/law//6 2012-02-09T01:27:54Z tag:j-net21.smrj.go.jp,2012:/well/law//6.26385 2012-02-09T01:27:54Z 　「パワハラ」という言葉が一般に使われるようになって久しいですが、今回は、職場でのパワーハラスメントに関して、つい最近出た厚生労働省のワーキング・グループによる報告書に基づき、パワハラとは何か、どういう対策を取るべきかについて説明していきたいと思います。 【パワハラの増加傾向と対策の必要性】 　職場のいじめ・嫌がらせは、近年、社会問題とし tag:j-net21.smrj.go.jp,2012:/well/law//6.26240 2012-02-08T06:39:05Z 　今回は、前回に引き続き、メンタルヘルス（心の健康）の問題に起因する従業員の精神障害や自殺などについて、具体的な裁判例を紹介しながら、企業が法的に賠償責任を負うのはどういう場合かについて説明します。 【責任が肯定された裁判例】 　福岡高裁平成19年10月25日判決の事案は、うつ病で自殺した従業員について会社の安全配慮義務違反が争われた事案 tag:j-net21.smrj.go.jp,2012:/well/law//6.26134 2012-01-27T01:26:05Z 　前回までは、職場でのメンタルヘルスケアへの取り組みの必要性及びそれに関わる法改正についてお話ししてきました。今回からは、メンタルヘルス（心の健康）の問題に起因する労働者の精神障害や自殺などについて、具体的な裁判例を紹介しながら、企業が法的に賠償責任を負うのはどういう場合かについて説明したいと思います。 　もちろんこうした事態にならないた tag:j-net21.smrj.go.jp,2012:/well/law//6.26025 2012-01-19T01:05:51Z 　事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス（心の健康）チェックを義務づけるよう労働安全衛生法が改正される見込みですが、改正案にはこのほか、職場の全面禁煙か空間分煙を事業者に義務付ける受動喫煙防止対策も含まれています。今回はこの受動喫煙防止対策とそれに対する支援事業について説明します。 　「嫌煙権」が主張されるようになって久しく、愛 tag:j-net21.smrj.go.jp,2012:/well/law//6.25922 2012-01-12T01:41:48Z 　今回はメンタルヘルスケアの基本的な考え方についてお話します。主に、メンタルヘルスケアを進めるにあたっての留意事項として「4つのケア」と呼ばれるものと、管理監督者が部下に接する際の注意点について説明します。 【4つのケア（留意事項）】 1．心の健康問題の特性 　心の健康については、その評価は容易ではなく、さらに、その発生過程には個人差が大 tag:j-net21.smrj.go.jp,2012:/well/law//6.25837 2012-01-05T00:43:04Z 　前回までは、メンタルヘルス対策と法改正の内容について説明してきましたが、今回はその前提となる、職場における環境改善とストレス軽減対策についてお話したいと思います。 　仕事にストレスはつきものですが、仕事のやりづらさからくるストレスはいたずらに疲労感を増大させ、メンタルヘルスの低下につながり、ひいては生産性の低下や事故にもつながります。 tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.25703 2011-12-22T01:23:16Z 　前回のコラムで説明した労働政策審議会の報告書に基づき、労働安全衛生法の一部が改正される見込みです。この改正案は、メンタルヘルス対策を事業者に義務付ける内容を含んでいます。今回は、改正案の具体的な中身について説明します。 【改正法案の審議状況】 　メンタルヘルス対策の義務化を含む、労働安全衛生法の一部を改正する法律案は、第179回国会に提 tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.25612 2011-12-15T00:49:22Z 　仕事上のストレスからうつ病など心の健康を害する人が増加しています。経済状況の低迷に加えて、特に今年は東日本大震災という大きな出来事があり、これを契機にメンタルヘルスが不調になる人の増加も懸念されています。 　昨年（平成22年12月）の段階で労働政策審議会がまとめた報告書では、日本の自殺者は、平成10年以降12年連続して3万人を超えており tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.25517 2011-12-08T00:33:40Z 　今回は、前回に引き続き、取締役の競業行為について説明します。今回は特に、それ自体は競業取引とはならなくとも、類似の問題として扱われるものについて説明します。 【会社の機会の奪取】 　取締役が、現在あるいは将来的に会社が関心を持つと考えられる新規事業等を自己の事業にしてしまう行為は、一般に「会社の機会の奪取」といわれます。たとえば、飲食業 tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.25409 2011-12-01T00:55:06Z 　前回までは、従業員及び退職後の職員の競業行為について説明してきましたが、競業行為といえば最も問題となるのはやはり現職の取締役です。 　会社法では、取締役が自己または第三者のために事業の部類に属する取引をしようとするときは、株式会社の承認を得なくてはならないと定めています（会社法356条1項1号）。取締役は、会社のノウハウ、顧客その他の会 tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.25303 2011-11-24T01:10:53Z 　今回は、前回のコラムに引き続き、競業行為及び競業避止義務について説明します。今回は、退職した後の取締役や従業員の競業行為についてです。 【競業禁止特約】 　会社を退職した取締役や従業員には、職業選択の自由がありますから、競業行為は原則として自由だといえます。しかし、会社としては、元社員や元役員が退職後に競業他社に入社してこれまでのノウハ tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.25146 2011-11-10T01:17:18Z 　競業行為とは、自らの勤務する（又は取締役を務める）会社と競合する業務を行うことです。会社法では、取締役の競業行為を禁止する規定があります。取締役だけでなく、従業員や退職後の社員についても競業行為は問題となりえます。今回からは、競業行為についていくつかの場面に分けて説明したいと思います。 　まず今回のコラムでは、在職中の従業員の競業行為に tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.24987 2011-11-02T01:08:17Z 　前回のコラムでは、営業秘密が刑事罰となる行為によって漏えいされた場合に、法人が処罰を免れるためには、営業秘密の漏えいを防止するために積極的かつ具体的に必要な注意を尽くしていたことが要求されると述べました。そこで今回は、営業秘密をどう管理するかについて、いくつか実務的な対策を説明したいと思います。 【技術面での対策】 　秘密漏えい防止のた tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.24884 2011-10-28T01:25:03Z 　前回のコラムでは、不正競争防止法によって保護されている「営業秘密」について詳しく説明しました。今回は、営業秘密が漏えいした場合、不正競争防止法はどのような民事上・刑事上の保護措置を用意しているかについて説明したいと思います。 【民事的保護】 　不正競争行為に対する民事的保護については、以前コラムで説明したとおり、（1）差止請求権、（2） tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.24758 2011-10-20T00:53:48Z 　不正競争防止法では、営業秘密の保護についても規制されています。 　インターネットの普及、ファイル交換ソフトの流通などにより、企業の保有するさまざまな情報漏えいのリスクは非常に高まっています。漏えいした場合に取ることのできる手段を考慮する際にも、保有する情報のうちどれが営業秘密であるのかを理解するのは大切なことです。 　ここでいう「営業秘 tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.24652 2011-10-13T00:47:52Z 　今回は、不正競争防止法の規制する「信用毀損」について争われた裁判例を説明します。 　信用毀損行為とは、競争関係にある者が、真実に反する虚偽の事実を告知し、または、流布して、事業者にとって重要な営業上の信用を害する行為ですから、典型的な不正競争行為であるといえます。また最近では、インターネットによる告知・流布が容易になり、虚偽事実を広く効 tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.24564 2011-10-06T01:20:50Z 　今回は、不正競争防止法の規制する不正競争のうち、主に「信用毀損」について説明します。 　一般に信用毀損とは、「人の社会における財産上の信用を害すること」をいいます。信用毀損行為が行われた場合、民法の不法行為による損害賠償請求も可能ですが、不正競争防止法を使えば、損害賠償請求（4条）だけでなく、差止請求（3条）、信用回復措置請求（14条） tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.24406 2011-09-29T01:13:19Z 　今回は、不正競争防止法の規制する不正競争のうち、主に「誤認行為」（類似の商法や紛らわしい商法を用いる行為）について説明します。その前に、他の法律でも誤認行為に対する規制はありますので、全体像を簡単に見ておきます。 【誤認行為の態様】 　まず会社法・商法では、「不正の目的をもって」、他の会社（商人）であると誤認されるおそれのある名称又は商 tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.24336 2011-09-22T02:17:46Z 　不正競争防止法とは、商取引において自分の商売と類似の商法や紛らわしい商法を用いて顧客を横取りしようという他人の不正商法を禁止する法律です。名前くらいは聞いたことのある方が多いと思いますが、具体的な中身については意外と知らないのではないでしょうか。今回からこの法律について、できるだけポイントを絞って説明していきます。 【｢不正競争｣とは】 tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.24247 2011-09-15T00:52:52Z 　前回に引き続き、ソフトウェア開発に関する最近の裁判例（東京地裁平成22年7月22日判決）について説明します。 　事案の概要は、前回のコラムで述べたとおり、注文者（原告）が請負業者（被告）との間で人材派遣業務システムに係るコンピュータのソフトウェア（いわゆるマッチングサイト）の開発委託契約を締結したが、請負業者の仕事が完成しなかったことに tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.24170 2011-09-08T00:59:03Z 　前回に引き続き、下請取引における紛争事例を扱います。特にトラブルの多い事例として、コンピュータソフトウェア開発委託を取り上げます。今回は、ソフトウェア開発に関する最近の裁判例（東京地裁平成22年7月22日判決）に基づいて具体的に説明したいと思います。 【事案の概要】 　この事件は、インターネットによる人材派遣業務システムの運営を企画して tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.24086 2011-09-01T01:12:55Z 　前回までは下請法の概要について説明してきました。今回からは少し実践的に、下請取引においてよく問題となる場面を取り上げてみたいと思います。中でも、近時特にトラブルの多い事例として、コンピュータソフトウェア開発委託を取り上げます。 【ソフトウェア開発取引の特徴】 　ソフトウェア開発委託取引は、ソフトウェアという、中身が見えず、抽象的で捉えに tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.24005 2011-08-25T00:50:14Z 　前回「買いたたき」を中心に親事業者の禁止行為を見てきましたが、今回は、その他に下請法が規制の対象としている、親事業者の行為の類型及び親事業者の義務について具体的に説明していきます。親事業者としては、以下の内容を正しく理解して、下請事業者との取引の際には法律違反とならないよう注意する必要があります。 【受領拒否】（下請法4条1項1号） 　 tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.23932 2011-08-18T02:24:31Z 　前回に引き続き、下請法の規制する取引について、今回はトンネル会社規制や買いたたきなど、親事業者が注意すべき点を具体的に説明します。 【子会社を通した取引】 　下請法には資本金の額を基準として適用区分がなされていることはすでに述べた通りですが、子会社を通して取引する場合には注意が必要になります。 　すなわち、事業者（直接下請事業者に委託を tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.23844 2011-08-11T01:11:07Z 　前回に続き、今回は下請法における、規制の対象となる取引内容について具体的に説明していきます。 【製造委託】 　製造とは、原材料である物品に一定の工作を加えて新たな物品を作り出すことをいい、加工とは、原材料である物品に一定の工作を加えることにより一定の価値を付加することをいいます。ですから印刷業も製造委託の対象です。 　製造委託は次の4つ tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.23732 2011-08-04T01:21:06Z 　下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、親事業者による下請事業者に対する優越的地位の乱用行為を取り締まるために制定された特別法です。 　優越的地位の乱用行為といえば、独占禁止法上にその規制が存在しますが、優越的地位の濫用は、完成品メーカーと部品メーカーの間で行われる下請取引において、特に顕著にみられることから、これらの下請取引を規制する目 tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.23663 2011-07-28T05:33:57Z 【抱き合わせ販売とは】 　独禁法で禁止されている行為に「抱き合わせ販売」があります。 　抱き合わせ販売というのは、ある商品やサービスを販売する際に、その購入者らに対し、不当に他の商品やサービスを一緒に購入等させる行為です。 　少し古い（1992年の事案）ですが、おもちゃの問屋が、当時人気が高騰して極めて品薄であったゲームソフト「ドラクエI tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.23576 2011-07-22T00:55:07Z 　2011年7月、自動車部品会社が、部品の販売価格をめぐりカルテルを結んだという独占禁止法（独禁法）違反の疑いで公正取引委員会から立入検査を受けたという報道がなされました。報道によると、自動車部品会社らは、複数の品目で、自動車メーカーの受注にあわせて、予め見積額を調整していたと疑われているとのことです。 【カルテルと独禁法】 　独禁法は、 tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.23518 2011-07-15T02:53:20Z 　6月に、中国地方の食品スーパーを経営する会社が独占禁止法上の優越的地位の濫用（2条9項5号）に該当する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同社に対し、排除措置命令（20条2項）とともに、2億2216万円もの課徴金納付命令（20条の6）が出されました。この件は、課徴金が高額だったこともあり、注目されました。 【独禁法上の優越的地位の tag:j-net21.smrj.go.jp,2011:/well/law//6.23431 2011-07-07T04:24:17Z 　企業が反社会的勢力と関係することは、それが発覚したときに社会から大きな非難を浴び、企業の信用を毀損することになります。さらに、そうした事実上のリスクだけでなく、例えば、以下で述べるような具体的な法的リスクもあります。 【取引先からの契約解除や損害賠償請求等】 　取引先との契約に、反社会的勢力排除条項が含まれている場合、反社会的勢力と関係