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HOME > 経営をよくする > 人材活用の決め手

人材活用の決め手 中小企業の大きな経営資源である人材について採用から育成までのポイントをわかりやすく紹介します。


人づくり応援 −事業を支える人材育成−

BYOD(私有IT端末の業務活用)対応講座

第1回:止められないBYOD化

急速に拡大するスマートフォン、タブレット端末等のモバイルデバイス。さまざまなデータがあるようですが、20代から40代のビジネス世代におけるスマートフォン(以下、スマホ)の保有率はおおむね半数を超えるか否かというレベルに迫っていると見られ、タブレット端末の普及率もこの数年は倍々ゲームの様相を呈しています。

そこでにわかに企業の運営管理を取り巻く一大課題にのし上がったのが「BYOD」(Bring Your Own Device)、すなわち社員の私物の携帯端末を業務で用いることです。

利用する業務の範囲はまちまちで、スケジュール管理とメールの送受信が最も多いものの、場合によっては社内の基幹システムとつながり、稟議や業務ソフトを使用する、あるいは営業時のプレゼンテーション等に用いる場合もあるようです。

実態と乖離する企業の現状把握と対応

現在、個人のモバイル端末(従来型の携帯電話やパソコンも含む)を業務に用いたことがあるというビジネスパーソンが50%前後、日常的に利用しているというのも20数%と言われています。

ところが、これを認めている、BYODを導入しているとする企業はせいぜい20-30%です。まさに企業がその現状把握や対応に追いついていない状況を象徴するような、両者の認識・数値の違いです。逆に見れば、ルールも手続きもない「シャドーIT」「なし崩しBYOD」が溢れているということなのです。

メリットの整理

BYODのリスクについては後述しますが、使う側、つまり社員個人もある程度のリスクが伴うことは承知のはずです。それを承知のうえで自身のモバイル端末を業務に利用するということは、やはりそれなりのメリットがあるということです。まずその点を整理し、企業側の今後の対応の検討を起点にしましょう。

BYODのメリット

 1. 業務効率
 2. コスト
 3. BCP(事業継続計画)対応

なによりまず、業務の効率化が最大の理由でしょう。移動中や空いた時間に仕事ができます。さらに、自分が好きで使い慣れた端末機器を業務に使用することで業務効率が上がり、モチベーションも向上します。以前のように、会社支給の不慣れで「型落ち」した古い端末を扱う不便さや、「ケータイ2台持ち」等の不都合さが払拭されます。

第2に挙げたコストメリットは、企業側にとっても大変お得です。会社が支給する携帯電話等の端末にかかるコストは従来から大変な負担でした。設定やサポートの手間は、社内IT担当者の人件費コストとして潜在化しがちな大きなコストです。

また、モバイル端末のモデルチェンジや主流OSの変化は著しく短周期化しています。昨今のスマートデバイスはせいぜい2年が寿命でしょう。それを会社が負担し続けるのはどうしても無理が生じます。

そして第3のメリットに挙げたのがBCP対応です。災害や交通規制、オフィス環境の障害などプロパティマネジメント上のリスクが生じた際も、緊急のやりとりや取り敢えず最低限の業務はこなせるといった強みがあります。

これらのメリットに鑑みても、また高速通信網の整備など世の中の環境を考慮しても、やはりこのトレンドはもはや抑えられるものではないと考えるのが妥当です。

では、企業としていったいなにを考え、どう対応すべきか。次回はそのリスクを整理し、対応の視点と方向性を検討していきます。

掲載日:2013年9月17日


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