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HOME > 経営をよくする > 人材活用の決め手

人材活用の決め手 中小企業の大きな経営資源である人材について採用から育成までのポイントをわかりやすく紹介します。


人づくり応援 −事業を支える人材育成−

職場の健康管理基礎講座

第2回:定期健康診断の大切さ

安全衛生法によると会社には、常時使用する社員(満15歳以下の社員を除く)に対して、1年以内ごとに1回、法定の項目にて定期健康診断を受けさせる義務があります。「ウチの会社はまだそんなレベル(規模)じゃないからいいよ。福利厚生はもっと会社が大きくなってから考えるよ」という経営者が時折いますが、そうはいきません。これには「社員数〇人以上」等という人数要件はなく、社員1人からでも必要です。

「いや、会社からは案内しているのだけれど、皆『忙しい』という理由で社員が行こうとしない」といった話もよく聞きます。ところがこれも放置する訳にはいきません。社員の側にも、事業者が行う健康診断を受ける法的義務があります。健康診断の主旨や健康管理の大切さを繰り返し社員に伝え、その大切さを理解してもらうよう、根気強く働きかけることが肝要です。

健康診断は受診すれば終わりではない

また、健康診断は受けさせて終わりではありません。それを活かして職場の健康管理に寄与するという目的に照らし、いくつかの後工程を踏まえる必要があります。まず、健康診断の結果に基づいて健康診断個人票を作成、この記録を5年間保存します。法的な義務は記録と保持ですが、その本質はいうまでもなく、会社が社員の健康診断の結果から課題を把握し、職場環境や個人別の健康管理について必要な改善・対策を施すことです。

また、健康診断結果の中の異常所見について会社は医師から意見聴取します。その医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは就業場所の変更や労働時間の短縮等、適切な措置を講ずる必要があります。

そして健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める社員に対して、医師または保健師による保健指導を行うように努めなければなりません。当該社員の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設または設備の設置もしくは整備、当該医師等の意見の衛生委員会や安全衛生委員会、労働時間等設定改善委員会への報告、その他の適切な措置を講ずる必要があるとされています。

「産業医がいないからできない」という事業所も多いことでしょう。産業医等が不在の事業所の場合も地域産業保健センターの認定産業医などを活用できます。さらに、常時50人以上の社員を使用する事業者は、定期健康診断結果を定期健康診断結果報告書として所轄労働基準監督署長に提出する必要があります。

このように個々の社員の健康に関する大変デリケートな情報を会社は扱う必要があります。その点を強く意識し、情報の取扱い、管理には最善の注意を払うことです。作成した健康診断個人票や報告書等を印刷したままプリンターに置き忘れているといったケアレスミス、またデータにパスワードも設定せずに社内共有サーバー等に置いておいたり、綴じたファイルを共有スペースの書棚に無造作に置いておくという杜撰な管理は絶対に避けましょう。取扱いは人事担当のごく一部の者に限定し、パスワード管理などもしっかり実施する必要があります。

生活習慣病をはじめ、病気の予防や治癒の基本は早期発見です。全社員が年に1度くらい自らの体をチェックし、一方会社も社員1人ひとりの心身の健康に向き合うことが大切です。そして、健康な職業生活を不安なく過ごすためにも、会社としては定期健康診断の受診実績について丁寧に根気強く、個人別で進捗確認と促進を行うことが肝要です。

掲載日:2013年3月 4日


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