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HOME > 経営をよくする > 人材活用の決め手

人材活用の決め手 中小企業の大きな経営資源である人材について採用から育成までのポイントをわかりやすく紹介します。


人づくり応援 −事業を支える人材育成−

職場の健康管理基礎講座

第1回:職場の衛生管理体制の基本

社員が健康的な職場生活を過ごすために最低限必要な管理体制について、(1)衛生管理体制、(2)健康診断、(3)産業医の3つのポイントから改めてその基礎を確認します。

衛生管理体制

労働安全衛生法は、事業場の業種や規模等に応じて、総括安全衛生管理者または安全管理者、衛生管理者(および産業医)の選任と、安全委員会および衛生委員会の設置を義務付けています。
 今回は、全業種とも社員数が50人を超えると義務が生じ、もっとも多くの企業に適用される「衛生管理者と衛生委員会」についてその運用と役割を再確認します。

  

まず、衛生管理者とは以下の安全衛生業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理する者です。

  • 社員の危険または健康障害を防止するための措置に関すること
  • 社員の安全または衛生のための教育の実施に関すること
  • 健康診断の実施その他の健康の保持増進のための措置に関すること
  • 労働災害防止の原因の調査および再発防止対策に関すること
  • 労働災害を防ぐために必要な業務で上記のほか、厚生労働省令で定めるもの

具体的には、

  • 健康に異常のある者の発見および処置に関すること
  • 作業環境の衛生上の調査に関すること
  • 作業条件、施設等の衛生上の改善に関すること
  • 労働衛生保護具、救急用具等の点検および整備
  • 衛生教育、健康相談その他社員の健康保持に必要な事項
  • 社員の負傷および疾病、それによる死亡、欠勤および移動に関する統計の作成に関すること
  • その事業の社員が行う作業が他の事業の社員が行う作業と同一の場所において行われる場合における衛生に関し必要な措置に関すること
  • その他衛生日誌の記載等職務上の記録の整備に関すること

などを行います。少なくとも毎週1回作業場を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがある時は、直ちに社員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないと上記法で定められています。違反には50万円以下の罰金という罰則規定もあります。
 この衛生管理者の少々悩ましい点が、衛生管理者免許など一定の免許または資格要件があり、かつ原則として当該事業所専属の者(その事業場に勤務している者)を選任しなければならないことです。
 事業場所属の社員数がちょうど50人を超えた頃の中小・ベンチャー企業からは、「顧問契約や名前貸しのようなかたちで資格を持つ外部の人と安く契約できないか」といった相談をよく受けます。しかしこれは難しく、大抵の場合は社員の管理部門担当者が勉強をし、衛生管理者資格を取得してその役に就くということになります。「忙しいのに資格試験なんて」という感情は理解でますが、上記のとおり職場の衛生を維持するうえで最も基礎的かつ基幹的な役割です。資格取得に係る時間やコストはできれば会社が負担・補助し、快適な職場づくりの軸を活かすことです。

衛生管理者を選任したら次は衛生委員会の設置・運営です。

  1. 総括安全衛生管理者またはそれ以外の者で、当該事業場において事業の実施を統括管理するもの、もしくはこれに準ずる者 1名(議長)
  2. 衛生管理者 1名以上
  3. 産業医 1名以上
  4. 当該事業場の社員で衛生に関し経験を有する者 1名以上

を事業者が指名します。
 「1.」以外の委員の半数については、当該事業場の過半数労働組合(ない場合には社員の過半数代表)の推薦に基づいて指名します。そして、毎月1回以上開催し、議事録は3年間保存します。
 もっとも多い相談・悩みが、「衛生委員会を設置はしたが、毎月何を議論すればいいのか、ネタがない」というものです。まずは、毎月の社員の勤務状況、特に残業時間や休日出勤、有給休暇の消化について実績を確認し、問題があれば原因や改善、本人への対応について議論してみてはいかがでしょうか。
 また、年次の健康診断結果の確認や分析、流行性疾患の予防、そしてメンタルヘルス課題の有無や対策について議論を始めるとよいでしょう。難しく、堅苦しく考える必要はありません。自社の職場の安全や衛生環境について、日常の社員の会話等から出てくる身近な課題を改めて見直す機会にしましょう。

掲載日:2013年2月25日


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