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HOME > 経営をよくする > 人材活用の決め手

人材活用の決め手 中小企業の大きな経営資源である人材について採用から育成までのポイントをわかりやすく紹介します。


人づくり応援 −事業を支える人材育成−

効果の上がる「研修」講座

最終回:中小・ベンチャー企業での研修、経営資源の不足はどうするか

さて、課題とテーマ、目的とゴールも鮮明になり、いよいよ「研修」という人材育成・教育の施策を実際に検討しますが、ここで中小・ベンチャー企業にとってはより現実的な悩みが浮かびあがります。実施にかかる人的資源と経済的コストの課題です。
 「研修はやりたいが自社の人材ではできない。外部を使うと何十万から百万円程するものもある。参加者を集めるのも(現場ラインを止めるわけにいかず)大変だ。結局、そのうち、そのうちというまま実施に至ってない」
 これが多くの企業の実態ではないでしょうか。しかし、少し視野を広げると意外に負担を軽減する選択肢はあるものです。

外部の機関が実施する研修を活用する

まず、外部機関を検討します。中小機構が運営している中小企業大学校や商工会議所、業種業界ごとの支援団体(公社、財団、協会等)、あるいは自治体が開催する各種講座・研修は見逃せません。実際の講師やコンテンツはそれぞれの専門家・プロが実施しているケースがほとんどで、実践的で優良な内容が増えています。

いわゆる公開講座形式のものも検討の価値はあります。コンサルティング会社やそれぞれの専門サービス会社がオープンセミナーを開催しています。特定のテーマで知識をインプットすることを主目的とする場合などは、非常に有効に活用できます。フォローや継続性に不安があるならば、例えば参加者に事後レポートやその後のアクションプランを提出させ、継続レビューは自社で行うのもよいでしょう。公開講座には、同じ目的をもった他社の社員と触れ合い刺激をうけるという副次的なメリットもあります。

昨今では多数のテーマの講座を揃え、毎月数万円のリーズナブルな定額制法人会員システムでいつでも何人でも受講自由というサービスを、特に中小企業向けに展開している研修会社が増えています。ラインナップが多彩で少人数ごとに自由に参加者を送り込めるという自由度があります。一度に参加者を集めるのが難しい中小企業や、テーマごと対象者が少人数のために独自研修実施が困難な企業には検討の価値はあるでしょう。

企画運営はコストパフォーマンスを意識する

また、社内の既存社員で内製・実施することも諦めることはありません。テーマごとにファシリテーターを選定し、社内勉強会という趣向で参加者が予習のうえで学習発表やディスカッションをするという方法で研修に替える方法があります。もちろん高度な講義や学術的なことは難しい部分もありますが、そういった部分は例えばe-ラーニングや参考書等の教材を活用するなどして補います。なにより参加者が主体的に予習をし、現場感のある議論をできるならば、高い効果を見込めます。
 50名程度でサービス業を営むE社のあるチームでは、毎月1度、始業前約1時間を自主勉強会にあてています。メンバーが順にテーマを指定すると、全員がそれぞれに予習をして当日を迎えます。テーマはCSや経理、サービストークなど、業務に直接・間接に関わることとさまざまです。そして各1分のプレゼンテーションを行い、それについてディスカッションを行う形式です。

また、テーマや要件によっては行政による助成等もあります。企画段階で念のために確認することをお勧めします。

以上、いくつかの例を挙げましたが、最後に重要事項を再確認しましょう。本連載の第1回、第2回で述べたように、研修という人材育成・教育の施策はその目的とゴール、つまり経営課題の認識とその改善プロセスを鮮明にしたうえで使うべき手段です。研修をやること自体が目的化しては意味がないということを今一度再認識し、コストパフォーマンスを意識して企画運営しましょう。

今後の教育研修費用の動向(労務行政研究所編、「労政時報」誌3800号より)

今後の教育研修費用の動向(労務行政研究所編、「労政時報」誌3800号より)
掲載日:2012年10月29日


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