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HOME > 経営をよくする > 人材活用の決め手

人材活用の決め手 中小企業の大きな経営資源である人材について採用から育成までのポイントをわかりやすく紹介します。


人づくり応援 −事業を支える人材育成−

中小・ベンチャー企業の福利厚生講座

第2回:おしきせのサービスは望まれていない

福利厚生といわれて、具体的にはどういうメニューが頭に浮かぶでしょうか。住宅手当?社員食堂?それとも社員旅行?

非法定の福利厚生は次のように多岐にわたります。

  • 住まいに関すること(手当、補助、社宅)
  • 健康に関すること(健診、メンタルヘルスケア、予防接種補助)
  • 休みや勤務に関すること(休職や休暇)
  • レジャーや保養
  • 慶弔ごとに対する対応
  • 資産形成支援(財形、保険)、など

旧来は、住宅や食事への手厚い補助といった生活のベースを支えるもの、あるいは豪華絢爛なリゾートや社員旅行といったハコモノ的なサービスが主流でした。しかし、成果主義の潮流や予算の削減、生活様式の多様化という背景を経て、より柔軟でバラエティに富む福利厚生が求められるようになってきました。

社員の側もおしきせのサービスを望まず、例えば、貯めたポイントをカタログショッピングのように自分が選んだサービスに使う「カフェテリアプラン」が福利厚生の主役に踊り出ました。共同購買の仕組みを用いた福利厚生サービス専門のアウトソーサーも発達し、人数規模の小さな中小企業社員でも、少額の会費で大企業と遜色のない色とりどりのメニューを選択することが可能になりました。この福利厚生のアウトソーシングサービスは、近年は地方自治体の外郭団体や商工会、あるいは保険会社等も中小企業向けサービスを拡充しており、十分にインフラは整っていると言えるでしょう。

そしてさらに最近では、外部も含めこうした既存サービスを利用するのではなく、自分たちの工夫や自社なりの想いを込めた個別独自の施策を採る中小・ベンチャー企業がみられます。例えば都内のある中小メーカーでは、「自己啓発や学習」に的を絞り、そのためにかかる費用を福利厚生として支援されています。ここでいう学習の対象は、業務となんの関係もありません。資格取得や語学、その他教養など、あくまで個人のライフスタイルを軸に据えてその充実を会社が支援する、というスタンスです。

また、例えば育児や介護あるいは飲食店やレジャー等の施設利用に対する支援についても、従来のように一定の会費を払って全国チェーンの施設を所定されるようなタイプでは「実際に使える施設が近所にない」という不満が蓄積するばかりでした。しかし、ある中小企業A社の総務部員B氏は、会社と最寄り駅周辺の商業施設(飲食店やフィットネスクラブ、小売店やカルチャー教室など)を自らの足でまわり、「A社の社員なら1割引」といった個別提携のサービスネットワークを築きあげました。まるで会社周辺の街全体がA社の社員を応援する福利厚生サービスと化したのです。

会社からの会費のような負担はありません。もちろん店舗側としても見込み客、常連客が増える訳ですから願ったり叶ったりです。このB氏の行動力とアイデアは見事なベンチャー精神と言えるでしょう。まさに、知恵と工夫次第で、中小・ベンチャー企業でも十分かつ心の通う福利厚生ができるということの証明です。

掲載日:2012年7月 2日


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