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HOME > 経営をよくする > 人材活用の決め手

人材活用の決め手 中小企業の大きな経営資源である人材について採用から育成までのポイントをわかりやすく紹介します。


人づくり応援 −事業を支える人材育成−

女性を最大限に活かす講座

第1回:中小・ベンチャー企業における女性活躍の現状と課題

女性人材の活躍や活用が企業の競争力を大きく左右することに議論の余地はないかと思われます。もっとも中小・ベンチャーは大企業とは異なり、「ワーク・ライフ・バランス」や「コンプライアンス」を実現するといった目的よりも、限られた人的資源で厳しい企業間競争を生き残るため、あるいは女性ならではのアイデアやサービスが必要とされるためといった、現実的、必然的な知恵の結晶であることが多いでしょう。

実際、女性雇用者の比率および正社員に占める女性の比率は、大企業よりも中小規模の企業のほうが高くなっています。また、育児休業・休暇制度や時短制度、在宅勤務制度などの整備やいわゆる「ポジティブ・アクション」と言われる施策的な取組みは遅れているものの、実際には現場でそれらを柔軟に運用することで中小・ベンチャー企業がさまざまな局面に対応している様子が見て取れます。

企業規模別女性雇用者割合(非農林業)(資料:総務省統計局「労働力調査」)

企業規模別女性雇用者割合(非農林業)
(資料:総務省統計局「労働力調査」)

しかし、まだまだ課題も多く存在します。例えば賃金の格差です。ある調査では、中小企業で正社員の月例固定給の男女間差が約10万円となっています。出産-育児期のキャリアの分断や時間的制限などさまざまな要因が絡み合った結果ではありますが、同等の能力を潜在的に有する者でも、結果として十分なキャリアアップを果たせない傾向が現れていると考えられます。それは裏を返せば、長時間労働や重労働、複数の配置転換を経たゼネラリスト化を前提とした、伝統的な日本独特の労働環境をベースに企業内キャリアのレールが敷かれている弊害の露呈と見ることもできるかもしれません。

また、要職への登用にもまだ差があるのも現実です。厚生労働省の「雇用均等基本調査(2009年)」から見て取れる数値では、1,000-4,999人規模の企業の85.8%で女性管理職がいるのに対し、100-299人規模の企業ではそれが66.3%となります。

それは前述のとおりさまざまな要因が考えられ、また単純に平均値で比較するリスクを踏まえながらも、マネジメント能力や管理職として発揮する能力にこれ程の男女差が実際にあるとは考えにくいものです。よって、正しい評価がなされているのか、正しい登用が実現されているのか、あるいは潜在する能力を十分に開発できているのかに疑問符がつきます。

女性社員の活用や登用といった課題を通して、自社の評価や登用、処遇等の仕組みが本当に個人の才能や能力を発揮させ、活かされるものになっているのか、人材開発を妨げる制度になっていないのかを今一度見直すきっかけにするのもよいのではないでしょうか。

掲載日:2012年5月21日


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