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HOME > 経営をよくする > 人材活用の決め手

人材活用の決め手 中小企業の大きな経営資源である人材について採用から育成までのポイントをわかりやすく紹介します。


人づくり応援 −事業を支える人材育成−

外部資源活用講座

最終回:アウトソーサーを選ぶポイント

本講座の第1回、第2回では、中小・ベンチャー企業こそ人事業務、特に定型業務や人材採用で外部のプロの力を活用することが有効であると述べました。では、実際に業務を外部委託する際、どのような視点でアウトソーサーを選定するのがよいのでしょうか。

まず理解すべきことは、人事の領域には数多くのプレイヤー(業者)が存在するということです。従って、各社の核となるビジネス、サービスの特徴をしっかり把握する必要があります。例えば、給与計算業務の外部委託先でも、大手専業会社、社労士法人、金融機関のシンクタンク系会社、コンサルティング会社、人材ビジネス会社などさまざまな会社がそれぞれに特徴をもってサービスを提供しています。では、これらから中小・ベンチャー企業のパートナーとして好ましい委託先をどう選定すればよいのか。次の視点を持ちましょう。

  1. 自社で人事(管理)の人員に工数削減とコア業務への集中という効果が実現するか
     定型業務を外部委託するメリットは、いうまでも自社の社員の時間を基幹業務、創造的な仕事に振り向けることです。ところが、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスなどによく見られるケースとして、実際に委託を開始してみるとそれが実現できないということがあります。なぜか。
     それは、これらのサービスが大手クライアントを前提としたフォーマットになっているからです。例えば給与計算業務の場合、指定のフォーマットに、指定の日時まで、項目ごとにクライアントが情報を100%正しく整理・加工して入力することが条件となります。結果、クライアントの社内で勤怠・異動情報等を集約、管理、加工する工数が膨らみ、かえって人事業務が増えてしまうという本末転倒の事態が発生します。
     中小・ベンチャー企業にはこのようなケースが非常に多く見られますので要注意です。事前に業務フロー、業務分担、フォーマットを十分に確認しておきましょう。
  2. イレギュラー対応や緊急対応へのスタンス、追加料金はどうか
     中小・ベンチャー企業において、急な人事対応やイレギュラーな人事対応というのは日常茶飯事です。しかし、これを前提としないアウトソーサーが多数あることも事実です。
     やむを得ぬ緊急連絡や納期遅れなど追加情報の反映依頼への対応ケース、修正依頼等への対応スタンス、対応可能範囲、追加料金を具体的に事前確認しておきましょう。
  3. 自社の社風を本当に理解するビジネスパートナーとなり得るか
     アウトソーサーによっては人事の実務に不案内なため、細かい手続きや具体的な実務対応の相談ができないことがあります。一般論でのアドバイスや情報提供に終始され、結果として効果的なコンプライアンス対策ができないケースもあります。事前に十分な実務シミュレーションをしてアウトソーサーを判断しましょう。

定型業務や専門的スキルを要する業務を外部委託し、効率的な経営を実現することは中小・ベンチャー企業の成長プロセスで重要なポイントです。しかし、そのパートナーを選定する際に忘れてならないこと、それは、本当にその業者が自社のビジネスパートナーに相応しいかという点です。委託の目的と自社の社風やポリシーを明らかにし、実績やプレゼンテーションを鵜呑みにせず、本当に自社の機能の1つとして、パートナーシップを組んで仕事をする相手なのかをしっかり見極めましょう。

掲載日:2012年4月27日


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