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HOME > 経営をよくする > 人材活用の決め手

人材活用の決め手 中小企業の大きな経営資源である人材について採用から育成までのポイントをわかりやすく紹介します。


人づくり応援 −事業を支える人材育成−

ソーシャル採用講座

第1回:中小・ベンチャーに新卒採用のチャンス到来

日本の新卒採用シーンにはいま、大きなムーブメントが起きています。成長途上にあるベンチャー企業や世間一般に知名度があるわけではない中小企業、またBtoBの企業に大きなチャンスが到来しているのです。
 チャンス-すなわち、これまでは出会う機会すらなかったような優秀な学生(優秀の定義は諸々ありますが、ここでは一般論として)、本当に自社にマッチした学生を採用できる可能性が急拡大しているのです。もちろん、知恵と工夫と多少の努力は必要です。しかし、それ次第で資本と知名度にものをいわせる大企業との学生争奪戦に勝つことも十分にあります。Facebookを中心とした、ソーシャルメディアの活用がキーファクターになります。

「大企業=安泰、安定」という常識ももはや瓦解し、日本の若者が就職先に求める条件も、早期に活躍ができ、早期に責任ある仕事を任されるベンチャー企業に向きつつあります。また、なによりも日本独自の新卒大量一括採用の仕組みが疲弊し、歪みが生じていることが主要因です。大企業が特定の就職情報サイトにバナー広告合戦を繰り広げ、各社同じ時期・手順・フォーマットで一括採用をする方式が、さまざまなミスマッチと理不尽を生み出し、制度が破綻している事例は枚挙にいとまがありません。
 壮絶な就活を勝ち残った新卒社員の3割が3年以内に退職するという「常識」は定着しました。何十社もの内定を勝ち取る内定ゲッターと100社を超える企業から「祈られる」(不採用通知の末尾で「今後のご活躍をお祈り申し上げます」と断られる意味の就活用語)学生とに二分されるという学生間格差が進むと同時に、競争率数百倍の大手企業と募集人数に対して1倍にも満たない企業との企業間格差もとどまるところを知らぬ年月が繰り返されました。

そこへ、Facebookを中心としたソーシャルメディアが一石を投じた元年が昨年でした。では、なにがこれまでの仕組みと違い、何が中小・ベンチャー企業にとってのチャンスなのでしょうか。

【チャンス1】

まず、特にFacebookは、実名のソーシャルメディア、つまり、実名の双方向コミュニケーションプラットフォームだということ。これが肝です。上述の通り、ナビサイトによる採用では、企業の個性は埋もれ、ワンクリック受験の学生が大手企業に群がります。中小・ベンチャー企業には学生の目に届く機会さえありません。そして、数回の面接で“優秀な”学生をふるいにかける選考では、相互理解など不可能でした。
 しかし、ソーシャルメディアは限りなくリアルの関係に近い双方向のコミュニケーションツールです。お互いの嗜好性や日常を伺い知ることが可能で、かつ一定期間をかけて1対1の対話も可能なため、相互理解は深まります。お互い数ヶ月にわたるコミュニケーションの末に、本当に納得した者同士が自然な流れで就職・採用していくわけです。

【チャンス2】

つぎにコストの面。基本的に無料で誰でも制作できるプラットフォームです。専門業者への外注コストが不要のため、工夫と仕掛け次第で中小・ベンチャー企業が大手と同じ土俵で対等に勝負できます。テキスト(文字)・画像・動画・Web等とのリンクも容易で、効率的なメディアミックスを実現できます。制作会社の力量、掛けたコストに拠らない、本当の自社を様々なかたちで、自分たちの力で、伝えることが可能です。

【チャンス3】

そして、拡散力。投稿した情報が「いいね!」や「シェア」により瞬時に拡散します。例えば、Aさんが、B社の採用ページ(Facebookページ)に興味を持ちシェアします。すると学生1人あたり160名超といわれる友達にその情報が共有されます。その中の1人、友人のCさんは「聞いたこともない会社だけど、信頼する友人A君が『いいね!』というなら、おもしろそうかも」と、B社のページを見ます。すると「へえ、こんな会社があるのか。『いいね!』」とまた別の160名にその情報を拡散し、バイラル効果を産みます。B社はみごと、機会のミスマッチを克服していきます。

ある調査によると、就活生の約6割がスマートフォンを所有します。数十万人の就活生がソーシャルメディアを使いこなす一方で、企業側の対応は意外に進んでいないのが実態です。特に意思決定の遅い大手や老舗企業は旧態依然とした採用方式から方向転換できずにいるケースが多く、2013年採用でも1000社前後と推測されています。
 いまこそ、中小・ベンチャー企業が巻き返しを図り、本当に欲しい学生、本当に自社で仕事をしたいと望む学生を採用する、この上ない好機であることに疑いの余地はなさそうです。

掲載日:2012年2月20日


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