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HOME > 経営をよくする > 人材活用の決め手

人材活用の決め手 中小企業の大きな経営資源である人材について採用から育成までのポイントをわかりやすく紹介します。


人づくり応援 −事業を支える人材育成−

メンタルヘルス対策講座

第1回:メンタルヘルスとは

平成23年3月11日、未曾有の災害、東日本大震災が発生。それに伴う原発事故の影響も長期化の様子を見せています。地震と津波による直接被害も過去に例を見ない甚大なものながら、電力・エネルギー不足とそれに関連する交通機関の麻痺、さらには国内経済全体の緊縮という連鎖反応が、日本で働く人たちに、これまで経験したことのないストレスや不安を与えています。

特に十分な対策を準備できていない中小・ベンチャー企業にとって、従業員のメンタルヘルス問題が経営に深刻な影響を及ぼしかねません。この機に改めてメンタルヘルスの問題と対策を見直してみましょう。

メンタルヘルス対策の概況と課題

厚生労働省の労働者健康状況調査によると、一般社員の約6割が自分の仕事や職業生活に関して強い不安・悩み・ストレスがあると回答しています。また、メンタルヘルス不調による休職者がいる企業が6割を超えるという調査もあるなど、心の病の問題が社会的に広がりを見せるなか、中小・ベンチャー企業はその対策に手をこまねいているのが実態です。

財団法人 労働行政研究所の調査「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」の結果によれば、ほぼ100%の大企業が何らかのメンタル対策を講じている一方で、中小企業では50%程度しか対策に手が回っていません。必然的にメンタル不調の休職者の復帰率も中小企業ほど低くなっています。限りある貴重な人材資源を失うこと、あるいはその対応に四苦八苦し、他の従業員に及ぼす影響は中小・ベンチャー企業にとって大変な痛手です。休職者が1人発生した際の組織にかかる経済的負担は約400万円超ともいわれています(代替労働力、生産性の低下・調整や対応にかかる費用等を換算)。

それでは、さまざまなメンタルヘルス対策手段の中から、経営資源の限られた中小・ベンチャー企業はまず何に着手すればよいのでしょうか。それには以下の2点が考えられます。

中小・ベンチャー企業のメンタルヘルス対策 第一歩

1.管理職教育

予防のキーマンは各現場の管理職です。基礎的な知識の教育が必要です。 メンタル不調が顕在化して休職等に至るケースの多くでは、事後に「そういえば最近ミスが続いていた」「以前に比べ出社時間が遅れがちだった」などという証言が上司や同僚から得られます。ストレスをためない職場づくりやコミュニケーションによる予防は勿論ですが、予兆を見極める勘所や初期対処の基本を知ってさえいれば、事態が深刻化する前に食い止められるケースが多いものです。

2.最低限のルールづくり

予防と対応の2つの視点で、会社として最低限のルールを整えておく必要もあります。過重労働を防止して職場の安全衛生を保つためのルールや、万一従業員に異変があった際に上司や組織がとるべき適切な対応を妨げないよう、不調時の受診命令や報告義務、休・復職のルールなどを規定しておきましょう。

メンタルヘルスケア関連ルール整備例

掲載日:2011年4月18日


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