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元気印中小企業


時代を先取りするモノづくりに挑戦 [日本情報クリエイト]

米津健一社長

米津健一社長

会社名 日本情報クリエイト(株)
代表者 米津健一社長
業種 不動産関連ソフトウエア開発・販売・サポート業
所在地 宮崎県都城市上町13街区18号
電話 0986-25-2212

住生活がキーワード

 日本情報クリエイトは賃貸や売買物件ソフトウエアのほか、不動産業者向けのホームページ(HP)作成ソフトなど、不動産業界に特化したソフトを開発・販売している。農産物加工業が盛んな宮崎県都城市から全国へ、“地方の元気”を発信する思いで同社を起業した米津健一社長。「住生活をキーワードに、スピード感を持って、ITを活用した新たな付加価値の高いサービスを提供していきたい」(米津社長)と意気込んでいる。

業界内で抜き出る会社

 同社は1994年に設立、今年で16年目を迎えた。97年に主力商品の不動産賃貸物件総合管理システムソフト「賃貸革命(価格は36万円から)」を発売し、98年には売買物件向け業務ソフト「売買革命(同50万円から)」を発売した。06年に発売した不動産HP作成管理システム「Web Manager Pro(同60万円から)」は、発売以来累計約800社に納入実績を持ち、今年度は新たに約350社の納入を目指して勢いに乗る。
 全国に取引先の不動産管理会社を約2600社強持つ。08‐09年の不動産不況の影響をほとんど受けなかったという。「不況下こそ、優良賃貸物件を求める消費者ニーズは多い」(米津社長)ためで、優良賃貸物件を持つ不動産管理会社と消費者をベストマッチングさせるサービス提供に意欲を燃やしている。
 10年6月期の売上高は前年比5000万円増の約7億7000万円に伸ばした。12年度は売上高10億円を視野に入れるなど、「業界内で頭一つ抜き出た会社になってきた」(同)と胸を張る。

データベースが武器

 同社の強みは既存ソフトの販売を通じて蓄積した、全国の賃貸・売買物件情報などをベースに開発する新ソフト。米津社長は「ソフトを販売した不動産管理会社から、連日リアルタイムに物件情報が自社サーバに蓄積される仕組みを構築したことが最大の武器」と強調する。
 米津社長によると全国約1700万件の賃貸物件のうち、ほぼ20%にあたる約340万件が空室だとか。そのうち同社は約35万件の空室物件情報をデータベース(DB)化している。現在蓄積した物件DBは新ソフト開発のほか、情報検索サイト「ヤフー」の不動産情報に提供するなど、新たな事業領域拡大につなげている。「最終的に全国の賃貸情報や空室情報をどの程度把握し、DB化できるかが事業拡大のポイント」(同)と分析し、既存ソフト拡販に注力する。
 現在はDBをフルに生かした不動産情報を核としながら、住生活の視点に立った新たなサービス提供も練っている。今までのように単に既存賃貸物件の空室情報を提供するだけでなく、住居者に対して日々の生活に役立つ情報を提供する。「住む人のメリットを考えた付加価値の高いサービスを実現したい」(同)と新事業創出のアイデアは留まらない。

不動産業務新ソフトウエアシリーズ

不動産業務新ソフトウエアシリーズ

Onepoint

付加価値の高いモノづくりに挑む

 米津社長は31歳で前職のソフトウエア会社を退職し、94年に同社を起業した。30歳を越えて「あと何年ビジネスの第一線でがむしゃらに働けるか」を自問自答したという。右肩上がりの成長を見せる同社だが、現状に満足してはいない。ソフトを開発するスピード感と、消費者ニーズをつかむ方向性が自社の生命線と話し、「もっと圧倒的な高見を目指して、時代を先取りする付加価値の高いモノづくりに挑戦したい」と話す。


掲載日:2014年4月 2日

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