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元気印中小企業


時代が求める独自の環境機器を提供 [テックコーポレーション]

元気のひみつ
  • 環境事業に特化し業績は急拡大
  • 「時勢に合う」「唯一無二」という開発ポリシーで独自製品投入
  • 業務用洗濯機向け電解水システムの国内シェアほぼ100%

 テックコーポレーションは食品資源リサイクル機器「マジックバイオくん(商品名)」と、電解水衛生環境システム「守る水(商品名)」を主力とする環境ソリューション企業。創立は1984年だが、今の業態に行き着くまでには紆余(うよ)曲折があった。しかし今では環境事業がほぼ100%を占め、業績も急拡大している。それでも「企業は常に新しいものを手がけないとだめ」という中本社長の確固たるポリシーに基づき新規事業を常に構想している。

生ごみ処理技術との出会い

 中本社長は山口県の田布施町で自動車のコーティングやミング処理(塗装面の保護処理)業を営んでいた。市場に限界を感じ広島に進出したのは中本社長が29歳の時。自動車の事業を継続しつつ、立体駐車場や介護事業、イージーオーダーのスーツ販売など、さまざまな事業に着手した。しかし大手企業の参入などでなかなか軌道に乗らず「いつまでもこんなことをやっていてはだめだ」(中本社長)と限界を感じ、環境事業に大きく転換することになった。
 その背景には、さまざまな事業を手がける中で得た教訓があった。つまり「立体駐車場のような時代の要請がある商品は必ず売れるが、大手には太刀打ちできない」ということや、「法律によって規制される分野には、必ずビジネスチャンスが生まれる」など、まさに商売の鉄則というべきものだ。
 同社と食品リサイクル機器との出会いは古く、90年代後半にさかのぼる。今も非常勤顧問をつとめる近畿大学の野村正人教授との出会いがきっかけだ。野村教授から土壌由来の微生物によって生ごみを処理する技術を得て、商品化に成功した。それが今でも主力商品の「マジックバイオくん」だ。特許取得済みの有機物分解用バイオ資材「バイオテック・ユーノサ」によって有機成分を発酵分解し、生ごみの大部分を水蒸気と二酸化炭素に分解する。減容率は85%から95%と高く、処理時間も短い。水切りした生ごみをまず破砕し、発酵分解を開始。早ければ数時間、時間がかかるものでも最大2、3日で分解が完了する。
 生ごみ処理装置にはバイオ処理式、熱処理式、その他方式がある。同社の方式は減容率が高く、メンテナンスが容易などのメリットもある。まず50キログラムタイプを商品化。続けて15キログラム、35キログラム、100キログラムタイプを投入した。脱臭にも力を入れており、当初は活性炭を使用したが、現在では触媒脱臭方式を採用しほとんど臭いが出ないようにした。成功の秘訣(ひけつ)は早くから手がけていたこともあるが分解能力の高い微生物を見いだしたことが大きい。さらに装置面では撹拌(かくはん)・破砕用の爪に独自のノウハウを持ち特許も取得した。販売面では代理店方式を採用したこともあり早くから全国展開した。

業務用洗濯機に照準

 環境分野の製品第2号となる電解水衛生環境システムは、06年に商品化した。これも順調に売り上げを伸ばしており、同社を支える2本目の柱になった。電解水は精製塩などの電解質を添加した水を電気分解して得られる。「洗剤がいらない洗濯機」として、ブームになったこともある。優れた洗浄効果だけでなく、さまざまな機能を持つことが明らかになっており今後の用途拡大が見込まれている。
 水を電気分解すると強酸性水と強アルカリ水が得られる。このうち強酸性水は除菌や脱臭、漂白といった効果がある。一方強アルカリ水は高い洗浄効果を持つ。この両者を生かしたのが同社のシステムだ。電解水を含む機能水を事業化する企業は数多いが、同社は当初から業務用洗濯機との組み合わせを狙っていた。もちろん洗濯機自体を手がけるわけではない。洗濯機の給水弁もしくは排水弁の開閉信号をモニターすることで、複数の洗濯機に電解水を供給する仕組みだ。既存の洗濯機と配線1本でつなぐだけで適切なタイミングで機能水を提供できることが評価され、出荷台数を伸ばしている。
 従来は洗濯機内に電解水生成装置を組み込んだ一体型しかなかった。このため装置自体を買い替えるしかなく、普及が遅れていた。同社のタイプは競合相手が少なく、市場占有率もほぼ100%に達するという。この電解水生成装置と、ナノバブル発生装置とのコラボレーションも検討している。同社の開発コンセプトは、「時代に求められて」おり「独自性があり特許を取得している製品」。そのスローガン通り、オンリーワン製品を次々と生みだしている。これを武器に、今後はアジアを中心とした海外展開も考えている。


主力商品の生ごみ処理装置「マジック」

主力商品の生ごみ処理装置「マジック」


Onepoint

タイムリーな商品化がカギに

 主力事業の一つである生ごみ処理装置は、今でこそ多様な製品が市場に出ているが、同社が事業化したのは食品リサイクル法の施行前。商品自体の競争力もさることながら、先行メリットは大きい。一方、7年目に入った電解水の事業は、用途を絞り込んだことが成功につながった。創業者である中本社長が構想する事業アイデアは実に多種多様で、いずれも「時勢に合った」「唯一無二」という同社の開発ポリシーに沿っている。営業力には自信があるだけに、構想中のアイデアをタイムリーに商品化することが、今以上の成長のカギを握っている。

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企業データ

中本義範社長

中本義範社長

会社名 (株)テックコーポレーション
代表者 中本義範社長
業種 食品資源リサイクル機器、電解水衛生環境システムなどの製造販売業
所在地 広島県広島市中区三川町2-6
電話 082-247-1100

掲載日:2012年10月17日

広島県環境製造業

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