本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > 元気印中小企業

元気印中小企業


現場ごとに適した省エネ設備導入を提案 [エナジーセーブ]

桝田雄三社長

桝田雄三社長

会社名 エナジーセーブ(株)
代表者 桝田雄三社長
業種 サービス業
所在地 東京都港区2-7-23デリス三田ビル3階
電話 03-5442-3710

メーカーと顧客の間に立って

 エナジーセーブは、企業向けに省エネルギーコンサルティングを行っている。照明をはじめ空調、動力、電力など、事業所が使うエネルギー機器の使用状況を点検し、各事業所単位で最適な省エネ設備の導入を提案する。
 同社のクライアント先はコンビニエンスストアやスーパー、ホテルなど流通・サービス業界が中心。流通・サービス業は、メーカーと違って設備専任者が非常駐のケースが多く、エナジーセーブのような企業が重宝されている。これまでにコンサルティングを手がけた企業は約90社、全部で800件の案件を処理した。環境意識の高まりを背景に「従来のコスト削減一辺倒からコストと環境を組み合わせた省エネに企業意識が変化している」と桝田雄三社長は話す。
 コンサルティングの特徴は「メーカーと顧客の間に立って、リスクをコントロールする」(桝田社長)ことで、「スペックが良くても、顧客のニーズに合わない装置・器具は提案しない」(同)という主義を徹底している。
 省エネ設備には、故障や事故に加え、予定した省エネ効果を出せないリスクが常につきまとう。そうしたリスクについては、自社開発した「省エネデータベース」に基づく精密予測を徹底すると同時に、機械利益保険など既存の保険を採用して対応してきた。現在では、並行して損害保険会社と共同開発を進める「省エネ保険」も実現のめどがつきつつある。実現すれば、顧客や金融機関も安心して省エネに取り組めることになる。

取り組み領域を拡大、環境ファンド組成も

 同社は06年に売上高3億円を超えた。現在では2012年に売上高7億円を目標とする中期経営計画に取り組んでいる。この計画の中核となるのが、事業取り組み領域の拡大だ。
 従来、省エネ支援サービス(ESCO)事業に特化してきたが、ESCOは資本的余裕のある企業でなければ利用が難しかった。しかし、2010年の改正省エネ法施行にともない多数の企業が省エネ義務を負うようになった。これを受け同社は、新サービスの提供を開始した。
 省エネ対策を始める際に重要となるのが、対象となる企業の現段階でのエネルギー使用量。エナジーセーブは、現状を把握しどの部分から省エネ・コスト削減に取り組めばいいか診断する「現状診断サービス」を開始した。
 また、会社独自で省エネに取り組める企業や限定的なコンサルティングのみを必要とする企業には、省エネ装置だけをレンタル・販売するようにして効率化を図っている。製品には、消費エネルギーの計測機器や快適度計「PMVアナライザー」のほか、夜間自動販売機の電源をオフにする「自販機タイマー盤」などがある。
 エナジーセーブは、同社の目標でもある「省エネを普及するためのインフラ整備」の一貫として環境ファンドの組成にも取り組んでいる。省エネを推進するには、導入に要した投資が導入後のコスト削減分まで無理なく回収できること、すなわち経済合理性が必須となるが、この要件を満たしても実施は容易ではない。取り組む企業や省エネ業者の与信状況が必要以上に問われるためだ。環境ファンドを利用することで、省エネによって発生する削減コストを返済減資とする「プロジェクトファイナスベース」での省エネ普及が可能となる。導入資金がなくても採算のよい省エネに取り組めるようになる。エナジーセーブは、2010年度に2つの環境ファンド設立を目指している。

PMVアナライザー

PMVアナライザー

Onepoint

クレームはゼロ

 省エネは、企業経営にとって頭の痛い課題の一つだが、解決にはコストがかさみ、対処の方法も分かりづらい印象がある。エナジーセーブは特定の省エネ機器業者の製品販売は行わず、顧客視点に立脚したコンサルティングを軸足に活動を続けてきた。これまでクレームゼロという結果が、その評価につながっているといえそうだ。


掲載日:2010年3月30日

サービス業東京都

最近の記事


このページの先頭へ