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元気印中小企業


地元製造業と連携してバイオトイレの普及目指す[正和電工]

橘井敏弘社長

橘井敏弘社長

会社名 正和電工(株)
代表者 橘井敏弘社長
業種 製造業
所在地 北海道旭川市工業団地1条1-3-2
電話 0166-39-7611

生産はアウトソーシング

 バイオトイレの普及を図る正和電工は生産を100%地元の中小製造業各社へアウトソーシング。「工場を持たないメーカー」(橘井敏弘社長)という方針だ。同社は1974年設立の照明器具卸問屋が前身で、バイオトイレに取り組み始めたのは90年代に入ってから。94年には環境事業部を設け、橘井社長が開発を陣頭指揮。95年にバイオトイレと生ゴミ処理機の販売を始めた。99年には旭川市の工業団地に移転、地元製造業各社との連携を深めている。
 数多くの特許が確定している同社のバイオトイレの構造はシンプルなもの。便座の下の便槽におがくずを入れ、ヒーターで55度Cに保つと同時にスクリューで攪拌(かくはん)。おがくずに含まれるバクテリアなど微生物の作用と適温とによって、し尿自体が水と二酸化炭素に分解する。ランニングコストはヒーターとスクリューの電気代だけ。加温によって水分は蒸発、排せつ物に含まれる窒素、リン酸といった成分は便槽内に残ることになるが、一定期間後はおがくずとともにたい肥として活用できる。おがくず交換は年数回程度でよい。

大量処理で家畜向けも

 家庭用製品として話題を呼び、介護用などにも普及を図っているが、用途拡大にも力を入れている。まず下水道の無い山岳地帯の山小屋への設置。工事現場などへの仮設トイレ製品も開発したが、さらに大きな需要を呼ぶと思われるのが家畜用の大型バイオトイレ。大型装置の開発に取り組み1日1トンといった大量処理を可能にした。これは牛20頭分に相当。家畜ふん尿の処理についての法規制が今後厳しくなるため、とくに畜産業の盛んな北海道では注目を集めている。
 また、便槽に加温することから、冬季凍結しない公衆トイレとして旭川市が着目。市は市街地にバイオトイレを設置する構想だ。しかし、下水道処理区域である市街地への設置は下水道法などで規制されているため、全国規模の規制改革要望で規制緩和を国土交通省に求めている。正和電工としても「規制に風穴が開けば一気に普及が進むはず」(同)と期待をかける。

処理後のおがくずは臭いもない

処理後のおがくずは臭いもない

Onepoint

規制の壁にも挑戦

 街地への設置については下水道法や建築基準法がネックになっているという。民間企業の同社だけでなく自治体の後押しもあって、国の規制に挑戦している。


掲載日:2009年4月 9日

北海道環境製造業

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