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元気印中小企業


「地域」を見つめ経営拡大[ハスコム]

山下潔会長

山下潔会長

会社名 (株)ハスコム
代表者 山下潔会長
業種 機械器具小売業、不動産管理業
所在地 北海道旭川市4条西3-1-11
電話 0166-25-1228

2本の柱が成長をけん引

 道内45市町村、2681戸。この数字はハスコムが北海道で展開する不動産賃貸物件の数(08年3月末現在)だ。本州大手も参入する不動産市場で、地元資本としてトップを走り続けている。同社にはもう一つ先頭に立つ事業部門がある。携帯電話販売をメーンにする通信事業だ。NTTドコモ系列の販売店網を道内全域に築き、現在24店舗に上る。「多いところでも1社で6・7店舗なのが携帯販売業界」と山下潔会長。同社はほかを引き離し、不動産事業と並ぶ事業になっている。
 同社の08年3月期売上高は約92億円。不動産、通信部門を柱に過去最高を記録した。景気回復に遅れ、低迷が続く北海道経済にあって毎年売り上げを拡大、成長路線を歩んでいる。
 かつて不動産業界は空前のバブル景気に踊らされた。過剰とも言える投資を繰り返し、拡大路線を突き進むのが強い企業の証とされた時代だった。その後、多くが針路を見失った。そんな膨張した時代の中にあっても同社は道内の小さな町に視点を置き、地域を見つめた経営を続けた。
 山下会長は「地方は投資効率が高く、それに見合う収益性がある」という。同社の不動産事業の特徴は、札幌など大都市への進出に重点を置いていないこと。供給過多が続く札幌市内では今、賃貸物件の空室が目立つ。一方、地方は過疎化が進み人の流出が後を絶たない。目立った産業がないうえ、人口減少に歯止めがかからない自治体の財政は弱体化。公営住宅も老朽化した物件が多く、新たに供給できる資金も乏しい。
 同社は地方が抱える問題を新たなビジネスチャンスとしてとらえる。現在、道内の自治体が持つ公営住宅について改善策を提案。維持管理作業の削減、賃料の未収リスクの回避など自治体財政基盤の改善が狙いだ。すでに道内8市町村と組んで助成を受けて住宅整備を進めるなど、提案事業は広がりを見せている。

次代への一手

 不動産事業で新たな展開を進める同社。一方で情報通信部門は「今後の収益向上策は販売代理店の統合による規模の拡大しかない」と話す。これまでも他店舗をグループに入れながら店舗数を拡大してきた。地域で圧倒的なネットワークを持つ強みを生かしながら営業規模の拡大を図る計画だ。
 将来への青写真を描くハスコム。10月には持ち株会社を設立し、不動産、情報通信それぞれの事業会社を傘下に置く体制に移行する。より明確に事業が推進できる体制を整える。昨年、設立40年を迎えた同社が次代を見つめて打つ一手だ。持ち株会社への移行が同社にどんな変化をもたらすのか、注目が集まる。

同社が展開するドコモショップ

同社が展開するドコモショップ

Onepoint

地域重視の経営

 プロパンガス販売で事業をスタート。創業者の山下会長はバブル期に主流とされていた、投資、拡大路線から距離を置きながら着実に事業を展開してきた。現在は不動産管理、携帯電話販売が2本柱。それぞれの事業において「地域」を見つめながら舵を取っている。地元、旭川市にとって安定した雇用を創出するなど地域に与える貢献度も大きい。景気低迷にあえぐ北海道経済にあって年々、事業規模を拡大させる秘訣(ひけつ)は、地域密着型の堅実経営と言える。


掲載日:2008年8月20日

北海道小売業

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