本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > 元気印中小企業

元気印中小企業


ネットワーク監視システムで情報漏えい防止 [サイバー・ソリューションズ]

キニ・グレン・マンスフィールド社長

キニ・グレン・マンスフィールド社長

会社名 (株)サイバー・ソリューションズ
代表者 キニ・グレン・マンスフィールド社長
業種 情報サービス業
所在地 仙台市青葉区南吉成6-6-3
電話 022-303-4012

セキュリティーへの意識向上が追い風

サイバー・ソリューションズはオフィスなどの限定された範囲でのコンピューターネットワーク(イントラネット)の運用管理、セキュリティーを行うシステムを開発、販売している。その中でもイントラネット内の不正行為を24時間監視するシステム「NetSkateKoban(ネット助っ人交番)」は、売り上げの7割程度を占める主力製品。2004年8月に発売して以降、世間のセキュリティーに対する関心の高まりと相まって、着実に売り上げを伸ばしている。
マンスフィールド社長は「『不正行為は外部端末からによるもの』、と限定してしまうのは大きな間違い」と指摘する。従業員らによる悪質な行動が原因で内部情報が流出するケースも考えられるからだ。ネット助っ人交番は、ネットワーク外部のパソコン端末による接続の検知に加え、内部で行われるデータファイルの持ち出しや大容量通信などの怪しい行動もリアルタイムで検知し、管理者へメールで自動通知する。管理者は検知した不正端末の接続を遮断し、情報漏えいを未然に防ぐことができる。
また個々の端末を管理対象とする従来システムと違い、ネット助っ人交番はネットワークに入ってきた端末を検知する方式。そのためイントラネットを管理する端末だけにシステムを導入すればよい。
発売当初からセキュリティーへの関心が高まりつつあった中、05年に追い風が吹いた。同年4月に個人情報保護法が施行されたことで、組織による情報流出対策の取り組みが進んだ。これにより「世間の(データセキュリティーへの)意識が一層高まった」(マンスフィールド社長)と、認識の変化を語る。

強みは対応の柔軟性

05年からソフトウエア販売会社との業務提携を進め、現在は五つの販売代理店と契約。その結果として、大手企業をはじめ病院や大学、さらには自治体などにも納入している。特に自治体から受注できたことは、ネット助っ人交番の機能と価格が評価されたととらえることができるだろう。結果として06年9月期は同社全体として約2億円の売り上げとなった。
システムの開発・設計はマンスフィールド社長自身が行う。そのため「お客さまからの仕様変更などの要望にも応えることができる」(同)。要望への柔軟な対応ができるのも同社の強みと言える。
それに要望に応えてきたことで、システム機能の充実にもつながっているという。06年12月には、運用管理とセキュリティープログラムを統一した最新版を発売。そのほかにも携帯端末型に対応したシステムや、情報セキュリティーシステムなども開発中で、07年9月期には4億円の売り上げを見込んでいる。マンスフィールド社長からわき出る開発意欲が、同社の元気の源とも言える。


NetSkateKobanのセンサー
(センサーでネットワークを監視し、管理者へ不正行為などを知らせる)

Onepoint

販売強化で市場規模拡大へ

ネットワークセキュリティーは比較的新しい分野で、市場規模もまだ大きいとは言えない。そのため「セキュリティへの意識が強くても、どのような対策をしていいかわからない人もまだ多い」(同)という。
そこで同社は市場づくりを念頭に置き、システムの販売に力を入れている。今後も販売代理店を増やしていくほか、ネットワークセキュリティーシステムについても「課題はまだある」と考え、新商品開発も進めている。市場を拡大することで、着実な売り上げ向上を目指す。


掲載日:2007年2月28日

セキュリティ宮城県情報通信業

最近の記事


このページの先頭へ