本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > 元気印中小企業

元気印中小企業


事業のフィールドは建築構造物の再生 [ミラクルスリーコーポレーション]

粉川憲史代表取締役会長

粉川憲史代表取締役会長

会社名 (株)ミラクルスリーコーポレーション
代表者 粉川憲史代表取締役会長
業種 建築コンサルティング
所在地 大阪府吹田市広芝町5-4
電話 06-6190-6756

【公立中学校の建て替えに採用】

 ミラクルスリーコーポレーション(MTC)は、既存の建物の上部を増築する、耐震化を備えた"ミラクル構法"という自社工法をベースに事業のフィールドを広げている。強みは建物をそのまま使いつつ、増改築・リフォームが可能な工法にある。
 例えば2階建てを3階建てにする戸建て住宅の増築・リフォーム。既存住宅の周囲に独立した基礎を作り、柱、梁(はり)、屋根を構築した後、既存の2階屋根を撤去し、3階部分の床に順に改造するという工法だ。新築する場合に比べ、60%程度の費用で行える。敷地の制約や費用上の問題に、居住者の希望をかなえる工法といえる。
 MTCは2000年に設立。戸建て住宅向けにスタートした事業は、工法を応用・水平展開し、集合住宅やオフィスビル、工場施設などの増築へと広がっている。
 公共施設にも採用が決定。大分県日田市の三隈中学校校舎の建て替え工事に導入されている。「仮校舎の建設が不要で、運動場も従来と同じ広さのまま使える」(粉川憲史会長)と、老朽化した学校建物の再生に適した建て替え提案が評価された。仮校舎を建てないため工期短縮ができ、授業への支障もない。このため同中学校の実績をもとに、同社は公共施設案件への工法活用にも自信をみせる。

【目指すは団地再生】

 06年11月には那覇市に営業所を開設。狭小地物件の多い沖縄本島の市場ニーズを背景に、地元事業者からの要請に応えて進出した。08年には株式を公開する計画。
 MTCが「社運をかけたプロジェクト」(粉川会長)として推進中なのが団地再生だ。エレベーターのない5階建て規模の古い集合住宅のバリアフリー化に取り組む。第1号物件を滋賀県長浜市で手掛けている。築後35年の5階建て社宅(延べ床面積約2500平方メートル)を取得し、賃貸マンションにリノベーションする。資産価値の向上にもつながる事業だ。
 方法は建物外側に平行して共用廊下と、建物片側にエレベーター棟を増築する。共用廊下と各戸を直結させ、エレベーターを通じて、バリアフリー化を実現する。
 エレベーターのない5階建て程度の集合住宅は、昭和40年(1965年)代の高度成長期に数多く建設され、高齢化社会を迎えてその対応が求めれている。MTCは既に国土交通省が実施した既存共同住宅団地の再生提案の公募で選定され、大手企業が加わる共同研究参加企業に名を連ねる。
 団地再生の一翼を担うMTC。「顧客に満足される企業は強い」(同)と自覚し、企業成長に向けて挑戦を続ける。

ミラクル構法を活用した中学校舎建て替え工事

ミラクル構法を活用した中学校舎建て替え工事

ワンポイント

【優位性の証明】

 「バブル期のような時代なら(自社事業は)成り立たなかったかもしれない」と、粉川会長は言う。出口の見えない平成不況に、環境負荷低減の流れも同社の成長を後押した。だが、こうした時代での飛躍こそ費用対効果の面と、解体資材の排出抑制にも寄与する工法が持つ優位性が証明されたと言える。推進中の団地再生は、耐震化とも絡んで社会的にも重要だ。企業戦略として市場開拓に留まらず、社会貢献に直結する事業として注目される。


掲載日:2006年12月28日

大阪府建設業

最近の記事


このページの先頭へ