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元気印中小企業


循環型エネルギーを創造 [日本地下水開発]

桂木宣均社長

桂木宣均社長

会社名 日本地下水(株)
代表者 桂木宣均社長
業種 消雪工事、温泉ボーリング、環境改善事業
所在地 山形県山形市松原777
電話 023・688・6000

雪事業で雪国の暮らし守る

 日本地下水開発は井戸掘削技術を応用してさまざまな事業を展開している。1962年(昭37)に会社を設立。その翌年、いわゆる「三八豪雪」をきっかけに地下水を活用した消雪事業に乗り出した。当初は散水式の消雪工事を展開したが、地下水のくみ上げが原因と思われる地盤沈下が全国的な社会問題となっていたため、無散水式の消雪システムを考案。80年に実用化した。
 このシステムは道路や駐車場などの舗装体の中に放熱管を埋設。地中の熱エレルギーを蓄えた地下水をポンプでくみ上げて送水し、路面の温度を上昇させて雪を溶かす。放熱した水は別の井戸から地中に還元する。そのため地下水の枯渇や地盤沈下といった問題は発生せず、ランニングコストも大幅に安い。さらに地下水が利用できない地域ではトンネル湧水システムやボイラ循環システムなどさまざまなバリエーションを用意している。
 他社に先駆けて開発したシステムにより、無散水消雪では市場の約50パーセントを占める。最近では一般住宅や100−200平方メートル規模の駐車場からの引き合いが増えている。ただし「井戸掘削の工事費は高いというイメージがあり、規模の小さな物件ほど契約に二の足を踏まれてしまう」(桂木社長)のがネックだった。
 そこでコストダウンの切り札として活躍しているのが、03年に導入したカナダ製の高速掘削機「ソニックドリル」。微振動で穴を掘る装置で、同社が日本で初めて導入した。100メートルを1日で掘れるため、現場によっては3日間で撤収も可能。作業日数の短縮で人件費が削減できる。さらに銀行と提携して工事資金のローン金利を一部負担するなどのサービスを通じ、家庭向け消雪設備の普及を目指している。

安全・安心を提供

 一方で環境関連事業も今後の柱として成長が期待される。土壌・地下水汚染対策では米国の環境コンサルタント会社ウォルシュと提携し、調査・分析など浄化対策事業を行ってきた。さらに浄化技術で独自のノウハウを持つアイ・エス・ソリューション(ISS、東京都千代田区)と技術提携し、施工工事を含めた受注を拡大している。汚染土壌中に薬品を注入しトリクロロエチレンや油類などを分解、無害化する技術で、ガソリンスタンド跡地や廃工場、環境管理・監査の国際規格取得企業をターゲットに全国展開している。また子会社の日本環境科学は、一定量以上の農薬が残留する食品販売を禁ずる制度(ポジティブリスト制度)における登録検査機関に認定。食の安全を担っている。
 主力の温泉掘削は首都圏近郊で盛ん。スーパー銭湯などの需要が増加している。また自治体が事業主体の温泉は掘り替え需要が狙い目。「一定の条件を満たす温泉が出なければ、工事代金はもらわない」(同)とする成功報酬型の工事契約が自治体には好評だ。

日本地下水開発の工事による消雪状況

日本地下水開発の工事による消雪状況

Onepoint

民需拡大と全国展開がカギ

 サッカーJ2のモンティディオ山形を公認スポンサーとして応援するなど地域貢献にも積極的。ただ公共投資削減、市場縮小のダメージは当然ある。年商も最盛期のレベルになかなか及ばない。それにもかかわらず契約件数は30%増えた。これは創意工夫と営業努力で民需を徹底的に掘り起こしてきたため。数をこなして売り上げの落ち込みをカバーした。しかし東北地方だけでは受注件数は限られる。環境をキーワードに目指すは全国区。モンティディオとともに1ランク上へ飛躍したい。


掲載日:2006年10月30日

山形県建設業環境

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