本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > 元気印中小企業

元気印中小企業


組合員へのインフラ提供で安定運営[協同組合青森総合卸センター]

元木一純理事長

元木一純理事長

会社名 協同組合青森総合卸センター
代表者 元木一純理事長
業種 卸業協同組合
所在地 青森県青森市問屋町2−17−3
電話 017・738・4711

【門戸開放し、広がる組合員の業種】

 協同組合青森総合卸センターは1967年、青森商工会議所と組合員企業42社により設立。1984年には第2次造成工事を行い、総面積約52万2200平方メートルの大規模な卸商業団地が完成した。
 現在の組合員数は139社。繊維・衣料や機械・器具などさまざまな分野の卸業者が参加している。組合全体の2004年度総販売額は約2000億円。中でも売上高400億円の建築資材分野と、同660億円の食品分野が大きな割合を占めている。組合員数、売上高は「全国的に見ても大きな規模」(元木一純理事長)という。それは、同組合による組合員の利便性向上に向けた取り組みの成果でもある。
 昨今のデフレ経済では、組合員の脱退で事業がうまくいかない協同組合も少なくない。そこで同組合は、2000年から卸業者以外の参加規約や土地利用などに関する大改革を行い、組合員の安定的確保に努めてきた。
 まずは組合への参加規約を分かりやすく明文化。参加業者の門戸を広くしたことで卸業以外の組合員数は21社となり、小売業をはじめ印刷業や警備業などさまざまな分野の業者がいる。卸業や流通全般だけでなく、さらに「ビジネス全般へ広げてもいい」(同)と分野拡大も視野に入れている。

【土地の利用率はほぼ100%】

 そのほかにも、組合員が撤退した跡地を有効利用するために「土地有効活用規約」を制定。新たに参加する組合員へ跡地の賃貸を行い、それ以降は「2年以上、土地を空けたことはない」(藤本和夫専務理事)。これにより、土地の利用率はほぼ100%を実現している。さらに、銀行からの借り入れを組合全体の負担ではなく利用者の自己責任による負担とし、万が一倒産した時のための保証基金制度を創設。こうしたインフラ整備を積極的に進めてきたことが、団地価値の向上および組合員数の安定的確保につながっている。
 現在、一番力を入れているのは、2005年度から青森商工会議所と共同で進めている問屋町の景観整備。暗いイメージを持たれていた団地全体を明るく開放的な風景にし、付加価値を付けることで団地の評価額向上につなげていく方針だ。具体的には問屋町のロゴマークのデザインや、街路樹などを用いた道路の緑化など。こうした取り組みを市民らへもアピールするため、2005年5月には景観フォーラムを開いた。市民に目を向けてもらうことで、「市民も足を運べる街づくりをしていく」(元木理事長)と、組合による街全体の活性化を進めている。
 今後も「(他の団地との)差別化を図っていけるようなインフラを提供していきたい」(同)と、団地のインフラ整備を通した街づくりにつなげていく構えだ。

問屋町会館

問屋町会館

Onepoint

【景観整備で街づくり推進も】

 現在進めている団地の景観整備事業は、できる限り市民らの目から見た街づくりを追求しているという。しかし“見た目の演出”のほかにも、資源ゴミのリサイクル推進といった組合員への環境事業の取り組みなどが盛り込まれている。このように、市民だけでなく組合員企業の従業員へ向けた同事業を進めることで、街づくりと同組合の強化へつなげていく。


掲載日:2006年8月 2日

協同組合青森県

最近の記事


このページの先頭へ