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元気印中小企業


独自の情報セキュリティーシステムで脚光浴びる [グローバルフレンドシップ]

保倉豊社長

保倉豊社長

会社名 グローバルフレンドシップ(株)
代表者 保倉豊社長
業種 情報サービス業
所在地 東京都新宿区四谷4−13、ワークスナカノ2階
電話 03・5366・5490

【世界初の秘密分散法】

 かつて勘合貿易で利用された割り符。相手を確認するための本人認証システムとして用いられた。この割り符の概念を情報セキュリティー技術に応用したのがグローバルフレンドシップ(GFI)だ。情報を分散して管理するセキュリティーシステムの開発、販売を手掛けている。
 開発した「GFI電子割符」は機密情報の漏えい防止を目的とする。一つのデータを二つ以上に分割し、パソコンとフラッシュメモリーなど別々の場所に分けて保存する。元のデータを見るにはすべての割り符を集めなければ復元できない。仮にデータの一つを納めたパソコンを紛失しても他者は解読することができないため、情報が漏れることはない。
 同社は1995年に設立した。創業当初はインターネットを活用した貿易仲介業を営む予定だった。しかし、その時にネックとなったのが本人認証システムの安全性だ。インターネット上で取引する際には、本人認証データが契約時の実印の役割を果たす。もし、このデータが外部に漏えいして悪用された場合、顧客に多大な損害を与える恐れがある。
 データを暗号化する防衛策もあるが、「どんなに頑丈な暗号でも解かれてしまう恐れがある。新たな情報管理技術が必要だと思った」(保倉豊社長)。
 データを1カ所で集中管理することが、被害の起こる原因だと考えた。保倉社長は課題を解決するために、データを分割する秘密分散法に着目。貿易仲介業から一転して開発に専念した結果、世界で初めて独自の秘密分散法を利用したセキュリティーシステムの商用化に成功した。

【日立、IOデータと共同出資会社】

 パソコンの紛失や盗難による情報流出問題が取りざたされるなか、同社が開発した電子割り符は着実に評価が高まっており、国内外で導入企業が増えている。
 2005年7月にはGFI、日立製作所、アイ・オー・データ機器の3社が出資してGFIビジネス(東京都中央区)を設立した。GFIが55%を出資、社長には保倉社長が就任した。
 新会社はGFIの電子割り符技術を活用して、情報漏えい防止システムの開発を手掛ける。すでに「Q−セキュリティシリーズ」を発売しており、企業や官公庁で機密情報を扱う部署向けに売り込んでいる。GFIビジネスは2005−2007年度の3年間で1500セットの出荷を見込み、売上高60億円を目指している。
 保倉社長は「多くの人に当たり前のものとして使ってもらえるよう、さらに技術と製品の品質を高めていく。電子割り符を通じて高度情報化社会を支えたい」と話す。最終的には「グローバルスタンダードにまで引き上げたい」(同)と意気込む。

電子割り符を利用した情報分散管理のイメージ図

電子割り符を利用した情報分散管理のイメージ図

ワンポイント

【優位性を保てるかがカギ】

 グローバルフレンドシップは、割り符の概念を最新の情報セキュリティーシステムに応用した。「今後この事業がどこまで伸びるか予想がつかないが、その分、将来が楽しみ」(保倉社長)と満足げに語る。だが一方で、他のセキュリティーシステム開発業者が同社に追随する可能性がある。他社との差別化を図り、いかに優位性を保つかが今後の焦点となる。


掲載日:2006年1月11日

セキュリティ情報通信業東京都

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