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がんばる中小企業・小規模事業者 300社

株式会社唐沢製作所埼玉県

  • 海外展開
  • ものづくり

2015

中国現地法人社長の育成と運営の成功による、自転車ブレーキ部品シェアの拡大

中国における自転車用ブレーキ部品製造販売を中国人社長の現地法人で進め大幅にシェア拡大。社長の人材育成含めて現地法人運営のモデルケース。

代表取締役
唐澤 一之

基本情報

所在地:埼玉県草加市遊馬町813-1 代表取締役:唐澤 一之
TEL:048-927-1801 設立:1920年(大正9年)
FAX:048-925-3330 資本金:3,000万円
URL:http://www.karasawa.jp/ 従業員数:40名

自社の自転車ブレーキ部品を中国現地法人が販売、現地法人化の成功モデル

自転車・福祉機器・農機具・車椅子などのブレーキ部品を製造している。国内自転車部品産業の厳しさが増す中、市場が拡大する中国に1993年以降展開し、現地法人の社長と信頼関係を構築し、法人の権限を委譲し現地化した結果、中国での業績が上昇している。現地法人社長の人材育成に成功したモデルケースといえる。
同社が開発した自転車用サーボブレーキは中国の電動自転車業界の上位4社に対して、需要量の70%以上を供給している。電動自転車メーカーは更に300社あるが、同社の実績と経験は今後の参入に大いに優位である。

リスクある途上国ビジネスを積極展開し高いシェア獲得

途上国企業が、自国の所得水準、需要、社会環境に適合する製品・サービスを生み出す際、先進国企業と異なる方向に技術を発展させるケースがあるが、先進国に例を見ない製品では、日本企業が市場を狙うことは少ない。しかし、同社は、自社のサーボブレーキ技術が電動自転車にマッチすることで中国現地法人に権限を委譲し、積極的に市場を獲得している。既に、日本向けの自転車用バンドブレーキ市場の7割を獲得していたことに加え、中国の電動自転車においてブレーキの約4割のシェアを獲得している。中国における売上げの7割は電動自転車用ブレーキである。

海外現地法人の運営方法にヒントを与える成功モデル

中国現地法人には、配当を出すこと、日本販売される自転車のブレーキには日本製のライニングを用いること、唐沢ブランドを残すこと、の3つの条件以外、現地経営に自由度を持たせた結果、設立以来、売上げは堅調に増加している。
なお、中国現地法人の社長は、日本の本社で3年間研修し、技術や語学習得に加え、信頼関係を構築した上で指名している。

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