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こうして活用しよう 中小企業向けファンド


企業事例−IPO編−

株式会社イーピーミント

医療施設への支援を通して人々の健康生活に貢献する

事業内容:医療機関の治験に関わる業務支援(事務局業務及びCRC業務)
本社所在地:〒112-0012 東京都文京区大塚2-9-3 住友不動産音羽ビル
URL:http://www.epmint.co.jp/index.html 設立年:1999年
株式公開年:2011年 市場名:大証JASDAQ
資本金(設立年):50百万円 資本金(2011年9月期):476百万円
売上高(設立年):116百万円 売上高(2011年9月期):4,582百万円
従業員数(設立年):26名 従業員数(2011年9月期):530名
ファンド事業:ベンチャーファンド出資事業
同社に投資を行った出資先ファンド名(無限責任組合員名):ジャイク・インキュベーション2号投資事業有限責任組合(日本アジア投資株式会社)

事業概要

医療機関を支えるパートナーとして治験の効率化・高品質化に貢献

当社の沿革は、医療機関に対して、臨床試験を円滑に進めるためのサービスを提供することを目的として、1999年にイーピーエス株式会社とパソナグループの共同出資により設立された株式会社イーピーリンクに端を発する。その後、株式会社イーピーリンクは、2005年に株式会社ミントと合併(存続会社:イーピーリンク)して、商号を株式会社イーピーミントに変更し、現在に至っている。

現在、当社は臨床試験等において、医療機関からその業務の一部を受託し、臨床試験等が適正かつ円滑に実施されるように医療機関の業務を支援するSMO事業(治験支援事業)を行っている。

SMO事業は、厚生労働省の定めるGCP省令(医薬品の臨床試験の実施基準)に沿って行われる新薬開発における治験(第I相、第II相、第III相試験)及び製造販売後臨床試験を支援の対象としている。これら業務支援を行うにあたっては、GCP省令をはじめとする関連規制等を厳格に遵守し、実施される試験等が当該規則の定めを逸脱することがないよう、慎重な配慮を行う必要がある。SMO事業は、膨大かつ煩雑な業務を支援することで、医療機関を支え、効率的で高品質な治験の実施に貢献している。

SMOの提供するサービスには、大きく分けて、(1)事務局業務と(2)CRC(治験コーディネーター)業務がある。事務局業務とは、標準業務手順書の作成、治験事務局の設置運営補助、治験審査委員会の設置運営補助、臨床試験の啓発、GCP(医薬品の臨床試験の実施基準)教育等を行い、倫理性、科学性、そして信頼性の高い臨床試験を実施するための適切なインフラ整備、及び実際の臨床試験への対応に関する事務支援を行うものである。

CRC業務とは、治験担当医師、被験者及び製薬企業等との調整を行い、臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように、治験担当医師をはじめ医療機関における実務機能の支援を行うものである。具体的には、被験者対応・スケジュール管理、同意取得(インフォームド・コンセント)の補助、症例報告書の作成支援、モニタリング及び監査対応等といった、医療行為外の実務支援を行う。

当社では、受託先のニーズに合わせて、前述の支援業務を複合的に提供している。

<SMO事業の流れ>

<SMO事業の流れ>

SMO業界を牽引する4つの特長

当社は、SMO業界トップグループの一員として、豊富な実績と高度なノウハウを活かして、適切かつ円滑な治験を実現している。それらを支えているのは、(1)医療機関における治験のトータルサポート、(2)全国ネットワーク、(3)充実した教育研修、(4)治験領域の幅広さ、の4つの特長である。

トータルサポートと全国ネットワーク

医療機関における治験のトータルサポートについて、当社では、標準業務手続書の作成をはじめ、治験事務局や治験審査委員会の設立支援、GCPに定められた書式に則した書類作成、さらには関係者にGCPの主旨・内容を理解してもらうための啓発活動まで、治験を実施するために不可欠な環境づくりを総合的にサポートできる。

全国ネットワークについて、当社は日本におけるSMOの草分けの1社として誕生して以来、10年以上にわたって豊富な実績を積み上げてきており、現在では東北から沖縄まで全国各地にネットワークを拡大している。支援施設は1,600を数えるなど、国内最大規模のSMOに成長しており、複数の大手製薬企業から「プリファード(優先的)SMO」として第一選択先に指名されている。

近年のSMO業界は、政府の「医薬品産業の国際競争力強化」政策を追い風に、成長を遂げているが、一方で大きな転機も迎えており、得意分野を持った中堅・中小企業の集まりでなく、強固な経営基盤と広範な治験ネットワークを持ち、1社で幅広い分野の治験をサポートできる大規模SMOへの選別と集中が起きている。

充実した教育研修が支える幅広い対応領域

教育研修については、基礎、実務、フォローアップと合計105時間以上に及ぶ「新人教育研修」を皮切りに、「階層別研修」や「プロジェクト特化研修」「社内勉強会」など継続的な研修を通じて、業務ごとに必要な知識を習得させている。また、特に高い専門性が求められるがんの治験に対応できるよう「がん臨床試験特化研修」を用意するなど、専門性豊かなCRCの育成に努めている。

治験領域については、当社はがんをはじめとした高難度な領域から、規模が求められる糖尿病など生活習慣病まで、幅広い治験を支援できる。量的な対応が必要で採算性の見込める生活習慣病について対応しつつも、がんに代表されるように社会的に要望が高く、難治性の案件にも対応することができることが、成長の原動力となっている。

<ネットワークの拡大に伴う治験数の拡大>

<ネットワークの拡大に伴う治験数の拡大>

以上のような差別化により、当社の売上の半分以上は、200床以上の大規模病院に対するサポート収入となっており、開業医をターゲットとしている中小SMOとは一線を画したビジネスモデルを構築している。

創業からVCに出会うまでの経緯

1997年施行GCPを機に日本におけるSMOの草分けとして誕生

当社は、1997年の厚生労働省GCP(医薬品の臨床試験の実施基準)施行を機に、1999年に日本におけるSMOの草分け的存在として誕生した。97年に施行されたGCPでは、被験者の人権、安全及び福祉の保護のもとに、臨床試験(治験)の科学的な質と成績の信頼性を確保するための遵守事項が定められた。その結果、臨床試験(治験)を依頼する製薬企業側はもとより、臨床試験(治験)を実施する医療機関側における業務負担も格段に増加し、また適正に治験を実施するための体制の整備が急務となったため、これらの対応においてSMO(治験実施支援機関)のニーズが高まった。

当時のGCP施行に伴う治験業界の混乱について危惧し、製薬メーカーならびに医療機関双方のニーズ及びその解決に繋がる事業モデルを追求した結果の創業であった。

株式公開を見据えたVCとの付き合い

ベンチャーキャピタル(VC)との付き合いは、会社設立後、事業が軌道に乗り始め、本格的に株式公開を見据え始めたころであった。20数社のVCが、当社の事業モデルに関心を示してくれたが、社長の個人的な人脈もあり、数社のVCから出資を受けることとなった。その中で、2004年には、中小企業基盤整備機構が出資する「ジャイク・インキュベーション2号投資事業有限責任組合(運営:日本アジア投資株式会社)」より17.5百万円の投資を受けた(投資を受けたのは前述した2005年にイーピーリンクと合併した株式会社ミント)。

VC等を活用した事業の拡大と成長

時機を得た資金調達により全国に拠点を展開

前述したように、日本アジア投資株式会社は2004年以降、本体投資を含め時機を得た資金調達を支援してくれた。2004年から2007年にかけて、当社は、全国に拠点を開設する真っ只中であり、2005年には九州支店沖縄事務所(現沖縄事業所)、東北・北海道支店盛岡事務所(現盛岡事業所)を開設した。現在では、東北地域から九州地域・沖縄までの拠点を中心に、全国で約1,650の医療機関と提携を行うまで拡大した。CRC(治験コーディネーター)数も429名まで増えた。

SMO業界動向に関する情報提供・アドバイス

日本アジア投資株式会社を始めとしたVCは、当社の事業に関連する会社等、M&Aに関する案件の紹介を行ってくれた。また、98年以降、急成長し淘汰が始まっていたSMO業界について、VCの立場から、SMO事業の将来の方向性について情報提供・アドバイスを行ってくれた。

IPOによる経営効果と今後の展望

社員の会社に対する満足度が向上

当社は、2011年9月、大阪証券取引所のジャスダック市場に上場した。一定程度、業界のプレゼンスが確立していた当社にとって、取引上の変化はさほど大きくなかったが、社員への好影響が見られた。

当社では、毎年社員に対して社内満足度調査を実施しているが、社員の会社に対する満足度の向上が見られた。設立10年目の上場は、これまで現場で製薬業界と医療機関の橋渡しを行ってきた約430名のCRC(治験コーディネーター)を始めとして、社員全員に対して、SMO事業の喜びと自信を与えてくれたものと考えており、社内の求心力が高まる契機となった。

臨床研究全体のサポート業務をにらみながら、SMO業界のトップを目指す

今後は、SMO業界のトップとなるべく、社会的にニーズの高まる生活習慣病領域やがんやアルツハイマー病などの高難度なアンメット・メディカル・ニーズ(未だ有効な治療方法がない医療ニーズ)領域での受注拡大に注力していく。また、治験に加えて国の「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」を見据えながら、臨床研究全体を視野に入れたサポート領域の拡大や医療機関向けのアウトソーシングビジネスなども検討していく予定である。臨床研究は、これまで未だCRCの関与がなく研究者のみで実施している状況も多いことから、当社の経験豊富で、かつ大病院に強いCRCに対する教育をより充実させ、来るべきビジネスチャンスに備える方針である。今後も、医療施設への支援を通して人々の健康生活に貢献することに邁進していきたい。

代表者プロフィール

代表取締役社長 田代 伸郎
代表取締役社長
田代 伸郎

1978年 明治大学農学部卒業 宮崎県出身
1978年 株式会社相互生物医学研究所(現(株)ビー・エム・エル)入社
1982年 同社 千葉営業所長 1993年 同社 治験事業部次長
2001年 株式会社ミント設立 代表取締役社長就任
2005年 株式会社イーピーリンク 代表取締役社長就任
2005年 (株)イーピーリンクと(株)ミント合併
株式会社イーピーミント代表取締役社長就任

将来の夢と起業家を志す方へのアドバイス

仕事も人生も、よく考えると、地味なことの繰り返しです。しかし不思議なことに、それをしっかりやっていると、思わぬところからご褒美がきます。それは、仲間との達成感だったり、顧客からのお礼の言葉だったり、あるいは誰かから思わぬ評価を受けたり、かたちはいろいろです。最後は自分の納得感でしょうか。

「コツコツと真面目に仕事に取組む」姿勢を継続していきましょう。それこそが最強の生き方だと私は信じています。

ベンチャーキャピタルの声

日本アジア投資株式会社 事業開発部 副部長 三澤 宏之
日本アジア投資株式会社
事業開発部 副部長

三澤 宏之
同社に投資をするに至った判断のポイント

田代社長の豊富な人脈により20社以上の大手製薬メーカーとの取引を獲得し、創業2期目から黒字を計上した営業力、また東北に強いという地域特性、社員(CRC)教育の徹底、癌や精神神経科領域という特殊領域に明るいという特徴を持つ同社は、常に差別化を図りながら発展していく可能性があると評価し、投資実行に至りました。

VCの視点からみた同社の成功要因

SMO業界では小規模の事業者が乱立し、その後の急激な淘汰再編が進む中で、同社は順調に業績を伸ばし続けてきました。これは、業界の流れを読み、機を捉えた合併を行ったという経営判断に加え、同社の離職率の低さに表れる従業員を大切にする姿勢が医療業界で最も重要視される「信頼」に繋がり、その結果として顧客からも高く評価され続けているからであると思います。

2011年度取材事例
掲載日:2012年4月11日

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