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こうして活用しよう 中小企業向けファンド


企業事例−新事業展開編−

株式会社アドバンスト・コミュニケーションズ

資本金の増強で対外的な信用力が高まる

代表取締役社長 山田 幸広
代表者:代表取締役社長 山田 幸広
本社所在地:静岡県沼津市大岡2876-1
電話:055-927-1100
URL:http://www.adcom.co.jp 設立年:1944年
ファンド事業:がんばれ!中小企業ファンド
同社に投資を行った出資先ファンド名(無限責任組合名):がんばれ東海1号投資事業有限責任組合(シンクパートナーズ株式会社)

事業概要

組み込みシステムの開発力で事業展開
インターネットを利用して動画を高品質・高速に電送できるSTB

インターネットを利用して動画を高品質・高速に電送できるSTB

アドバンスト・コミュニケーションズは、インターネットを利用して動画を高品質・高速に電送できる自社開発のセットトップボックス(STB)の販売が主力だ。ケーブルテレビ(CATV)事業者向けにビデオ・オン・デマンド(VOD)対応のSTBを開発・提供したり、主要販売先の大手家電メーカー向けにテレビ組み込み用の電子基板を共同開発して納入している。2008年12月期の売上高は約10億円の規模だ。

国内家電業界は11年7月24日に地上デジタル放送へ完全移行することを受け、新製品の開発需要が増えている。同社はこれまでの組み込みシステム開発で培った技術をもとに、これらの需要を取り込んでいく戦略だ。

すでに地デジ対応のSTBは家電メーカーなどと開発し、OEM(相手先ブランド)提供した実績がある。今後も新機種のSTBやテレビ用電子基板の開発受注に向け、「大手家電メーカーと情報交換を密接にしていきたい」(山田幸広社長)と、取引拡大に向けた努力は惜しまない。

その大手家電メーカーなどとの取引拡大に向けた強力な武器になりそうなのが、デジタル家電のアプリケーション用プラットフォーム(基盤)「iSense(アイセンス)」だ。iSenseは独自開発のソフトウエアを組み込んだシステムオンチップ(SoC)として提供する。同製品を使うと「デジタル家電に付加するさまざまなアプリケーションの開発期間を短縮できる」(同)ため、短期間で数多くの製品を開発したい大手家電メーカー向けには有力な営業ツールになり得るだろう。

ファンドを活用した効果

事業基盤の強化に有効
STBの設置例

STBの設置例

アドバンスト・コミュニケーションズは08年12月、シンク・パートナーズが運営する「がんばれ東海1号投資事業有限責任組合」など4社から1億5000万円の出資を受けた。出資金は信用力の強化を目的に同社の資本金と資本準備金に充てた。これにより、大手家電メーカーとの取引のさらなる円滑化やiSenseなどの製品開発の資金の調達、将来予定している海外展開に向けた体制強化などを促進するのが狙いだった。

同社にとって着実な成長へ向けた布石だったファンドの活用は当初は思わぬ形で効果を表した。出資を受けた時期が"リーマンショック"後の影響が最も大きかった時期で、ファンドによる新規投資案件が国内外で急減していたため、マスコミに注目された。新聞や雑誌だけでなく、「テレビの取材も受けた」(同)という。

また、リーマンショク直後で資金の融資先がなく困っていた銀行や信用金庫からも注目され、「09年初旬に銀行から資金を調達することができた」(同)。シンクパートナーズの支援を受けたことで、狙い通り銀行からの信用が高まったわけだ。

大手家電メーカーとの取引円滑化にも、徐々に効果が表れている。「当社の技術力には自信があるが、企業規模の点でこれまでは信用力が小さかった。資本金の増強は信用力を高める意味で効果があった」(同)としみじみ語る。これにより商談を活発化して、新商品の開発受注案件を拡大していく考えだ。

また、海外展開については、「11年7月の地デジ完全移行までは国内に経営資源を集中する」(同)と、11年秋以降に強化していく方針。さらにIPO(新規株式公開)に向けても着々と準備を進めており、市場の状況をにらみながら公開のタイミングをはかっている。

2009年度取材事例
掲載日:2010年4月27日

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