本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > こうして活用しよう 中小企業向けファンド > 企業事例

こうして活用しよう 中小企業向けファンド


企業事例−新事業展開編−

マッチングワールド株式会社

資金の調達して国際的にマッチングサービスを展開する

代表取締役 町田 博
代表者:代表取締役 町田 博
本社所在地:東京都台東区寿1-11-6 SMKビル
電話:03-5827-0600
URL:http://www.m-matching.com/ 設立年:2001年
ファンド事業:ベンチャーファンド出資事業
同社に投資を行った出資先ファンド名(無限責任組合名):投資事業有限責任組合NFP-ストラテジックパートナーズファンド(ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社)

事業概要

専用サイト上で売買を仲介するマッチングサービス
マッチングワールドWEBサイト画面

マッチングワールドWEBサイト画面

マッチングワールドは、余剰在庫を抱えるメーカーや問屋・小売店と、その在庫製品を割安で購入したい業者を専用サイト上で仲介するマッチングサービスを手がける。マッチングの対象はゲームソフト・機器とペット用品、さらに今年2月からは第3弾としてゴルフ用品(主に新品)も取扱いを始めるなど着々と事業を拡大中だ。設立は2001年6月と若い企業ながら、町田博社長は「数年後までに第4弾、第5弾と取り扱い品目を増やしたい。このサービスを有効な2次流通市場に育成したい」と意気込む。

同社のマッチングサービスは、売り手・買い手ともに同社の審査を経て会員となり、IDパスワードを取得することから始まる。売り手は販売したい製品の価格や数量、出荷条件などをあらかじめ設定し、早い者勝ちで買い手が決まる指し値方式。会員制(会費無料)のサービスで、売り手・買い手ともに匿名のため参加しやすい。マッチングワールドは売買の仲介者として、売り手から売上高の一定割合を手数料として徴収する仕組みだ。

同社が保有する売り手側のデータベース(商品数)は約40万件に達する。09年8月期の売上高は約33億円で、うち約60%が国内、約40%が香港などアジアで占める。社名が示す通り、マッチングの対象品目を広げつつ世界市場を開拓するのが同社の大きな経営目標だ。

ファンド活用の経緯

マッチングサービスを拡大するためには...
ごるスタプロマーケット画面

ごるスタプロマーケット画面

この目標を実現するため、同社がベンチャーキャピタルに出資を仰いだのが06年。ニュー・フロンティア・パートナーズ、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、信金キャピタルなど7金融機関が同社株の約30%を取得(約70%は町田社長ほかが保有)、主要株主となった。

町田社長は「なるべく早く株式上場を実現したい。マッチングサービスを拡大するには、株式上場により知名度を上げ、優秀な人材の確保とシステムの拡充を図らなければならない。ベンチャーキャピタルとともに夢をもって事業を進めることにした」とその経緯を語る。

その夢の実現に向け、まず取り組むべき課題がある。日本のゲームソフトは海外でも高い人気を博しているものの、同社の専用サイトに登場する商品名はすべて日本語で、価格も円表示のみ。為替リスクを回避するため、取引はすべて円建てで行っているのが現状だ。海外での使い勝手を向上させなければ、事業拡大は難しい。何とかして専用サイトを手直ししなければならない。

だが、ファンドで得た資金は株式上場に備えた内部統制のための諸経費や、人材採用などの費用に充てられたため、新たな資金調達が必要。そこで同社が着目したのが、東京都から経営革新計画の承認を得て、金融機関から低利融資を受けること。マッチングサービスを多言語化・多通貨化するための経営革新計画は09年3月に承認され、同社は調達した数千万円の資金で専用サイトの手直しなどを進めている。

売れ筋商品5万件の翻訳(主に英訳)に着手しているほか、海外の売り手が海外の買い手に現地通貨で販売する「海外完結型の流通網づくりも推進していく」(町田社長)計画だ。

リーマン・ショック以降の景気低迷を受け、余剰在庫を現金化するマッチングサービスの需要拡大が期待される。だが町田社長は株式上場に伴う企業責任の重さを見据え、事業は堅実に拡大していく姿勢だ。「世界規模で余剰在庫を流通させるのが当社の究極の目標だが、現時点で大事なのは既存のゲーム、ペット用品、ゴルフ製品の各分野を確実に育て上げること。いたずらに品目を拡大せず、まずは国内外の顧客満足度を向上させるためのインフラ整備から始める」と町田社長は指摘する。

2009年度取材事例
掲載日:2010年4月 5日

前の記事次の記事



このページの先頭へ