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こうして活用しよう 中小企業向けファンド


企業事例−新事業展開編−

株式会社クリーンベンチャー21

企業の成長を促進する上でファンド活用の効果は高い

代表取締役社長 室園 幹夫
代表者:代表取締役社長 室園 幹夫
本社所在地:京都市南区上鳥羽大物町35
電話:075-692-3211
URL:http://www.cv21.co.jp/ 設立年:2001年
ファンド事業:がんばれ中小企業ファンド
同社に投資を行った出資先ファンド名(無限責任組合名):がんばれ中小企業・活き活き育成投資事業有限責任組合(日本ベンチャーキャピタル株式会社)

事業概要

デザイン性が高く、低コストな太陽電池
反射板の表面に球状電池を多数並べた構造の太陽電池

反射板の表面に球状電池を多数並べた構造の太陽電池

株式会社クリーンベンチャー21(CV21)は、球状シリコン太陽電池の製造販売を事業とする。大手家電メーカーに籍を置いていた室園幹夫社長が2001年5月に設立した。現在の資本金は13億8,000万円。売上高は10年3月期で約10億円を計画している。

同社の開発した太陽電池は、アルミニウムを素材とする反射板の表面に球状電池を多数並べた構造。通常の太陽電池に比べて使用するシリコン量が少なく、コストを抑えられる。さらに球状という特殊な形状もあって高デザインの施工が可能で、欧州などで需要が伸びている。

ファンド活用の経緯

ファンドが事業の成長性に着目
球状の太陽電池セル

球状の太陽電池セル

CV21の活用する、中小企業基盤整備機構が出資するファンドには、エンゼルキャピタルの運営するファンド(エンゼル「響」)や、京都銀行が中心となって組成したファンド(がんばれ中小企業・活き活き育成)などがある。京銀は早くからCV21の事業が持つ成長性に注目、当初から融資を行う方針を決めていたという。ただ、京銀1行のみの投資ではリスクが高いこともあって、中小企業基盤整備機構などの協力を得てファンドを組成した。

一方のCV21も06年に球状太陽電池の開発段階に区切りをつけ、07年からの量産体制移行を模索し始めた。しかし、量産には数億円規模の設備投資資金を必要とする。京銀を中心とするファンドは、この資金の提供を決定。将来、CV21が上場を果たした場合、同ファンドが投資資金を回収することで双方合意した。

ファンドを活用した効果

ファンド以外の融資機関への信用度がアップ

室園社長は「事業を早く拡張したい企業にとって、今回の形式のファンドはなじみやすい」と指摘する。実際「モノづくりベンチャーは内部留保の蓄積を待たずに、大型投資を必要とするケースも多い」(室園社長)。特に自社製品の普及が事業安定化に不可欠な開発型ベンチャーの場合、同ファンドの利用は企業成長を促進する上で効果が高いというわけだ。

確かに「ファンド利用にあたり、事業の進ちょく状況などのチェックは厳しい」(神崎泰郎取締役)。しかしファンドに中小企業基盤整備機構が出資していることで、「他の融資機関の信用度もアップし、デメリットはまったく感じない」(同)という。

現在、球状太陽電池の年産能力は15MW。今後、欧州を中心に球状太陽電池の引き合いが拡大する見通しで、現在の生産能力では対応できなくなる。そこで同社では新工場の着工に向け、近畿圏内を対象に立地場所の選定に乗り出した。計画では数年後に年産200−300MWに対応できる体制の構築を目指す。

現在、同電池の海外売上高比率は約70%に上る。今後も欧州をはじめ中国やアジア、中近東など世界規模の販促に取り組む。特に欧州の場合、建物にデザインを求める傾向が強い。そこで同電池を屋根や壁面に組み込んで、デザイン性と発電機能の両方を兼ね備えた建材としてアピールを狙う。世界市場を視野に入れた販促と生産体制強化の両輪により、数年後に売上高400−600億円の達成が可能としている。

ファンドについて神崎取締役は「大型投資の必要な企業にとって、メリットは大きい」と強調。その上で活用を目指す企業に対しては、自社の独自技術やビジネスモデルについて「希少性を出資側に認識させるのがよい」(神崎取締役)と助言する。

製品のユニークさが競争力につながっているかの分析も重要だ。「出資先は、製品を市場が受け入れてくれるかを心配している。ファンドを活用する企業側もその点を理解しておく必要がある」(同)という。そのためにも「企業側は自社事業の特色を整理してほしい」と話している。

2009年度取材事例
掲載日:2010年3月 8日

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