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こうして活用しよう 中小企業向けファンド


企業事例−新事業展開編−

株式会社シンテック

大きな事業転換の際の資金不足という"足かせ"が取れた

代表取締役 新川 忍
代表者:代表取締役 新川 忍
本社所在地:福岡県北九州市八幡東区東田1-6-3
電話:093-663-3988
URL:http://www.shintec.co.jp/ 設立年:1999年
ファンド事業:ベンチャーファンド出資事業
同社に投資を行った出資先ファンド名(無限責任組合名):九州ベンチャー投資事業有限責任組合(九州ベンチャーパートナーズ株式会社)

事業概要

半導体エンジニアリング商社
本社外観

本社外観

1999年12月に設立したシンテックは、2009年末に10周年を迎えた。商社出身の新川忍社長が従業員1人との二人体制でスタート。始まりは海外の基板メーカーへのポリイミドや銅箔などの基板材料およびエッチングライン、メッキライン向け設備の販売だった。

その後は、材料や設備の販売先であるメーカーの基板販売も始めた。販売項目拡充と共に社員も増やし、03年従業員が5人になったときは、ウエハー受託業務やプロセス開発まで扱うようになっていた。半導体関連の業務を推進する中で新川社長が考えたのは、今後商社が伸びるにはどんなビジネスモデルが必要か。次第に「単なる商社業から脱却し技術力、スピード、提案力のある半導体エンジニアリング商社へなりたい」との思いが強くなっていった。

ファンドを活用した効果

取引先の紹介、経営施策へのコメントを得る

メーカーサイドにたったターンキー(契約方式の1つで、一括受注契約の形態)ベンダーになる。単なる商社から脱却するには、エンジニアの採用は不可欠だった。

ベンチャーキャピタルを活用することを決めた1番の狙いはエンジニアなど人材確保だ。新たに採用となると人件費がかかる。会社にとって大きな負担となる人件費をひねり出す一方で、会社の運転資金なども確保しなければならない。「地道に内部留保して時間をかけるよりは、会社の進むべき道を明確にし、その進度を加速するほうがいい」と判断した。それまで同社は個人商店的な要素が強く、九州ベンチャーパートナーズなど外部資本注入によって新風を呼び込む狙いもあった。

増資により求める人材の獲得に乗り出せるほか、「大きな事業転換を考えるときに資金がないと断念することも多かったが、その足かせが取れたことが大きい」と新川社長はファンド活用の効果を語る。外部資本の注入に対する不安よりは、「人様のお金を活用することになるため責任が重くなった」と話す。

九州ベンチャーパートナーズは経営会議にオブザーバーとして参加している。取引先企業の紹介や、ビジネス展開における施策に対してコメントしてもらうためだ。「ただ一方的に助言を求めるのではなく、今後の方針を企業側から先手先手で打ち出す積極性が大事」というのが、新川社長のファンド活用を検討している企業に対するアドバイスだ。

09年は下準備の年だった。「今年は将来のさらなる事業拡大を目指し、ベースをつくり上げる"勝負の年"」と決めた。

同社は2012年−2013年の新規株式公開(IPO)を目指している。そのためのIPO準備室はすでに立ち上げた。だがIPOにとらわれすぎると、つまずくこともある。資金調達や人材確保、生産効率を上げる必要もあるが、「内部統制を進め社内の風通しをよりよくしたい」という願いが強い。99年の会社設立時は新川社長を含め従業員は2人だったが、いまではその10倍の20人に増えた。1人では不可能なこともパートナーを増やし、社員一丸となって乗り越えてきた。

中小企業などが大手企業と違うのは決断の際のスピード。IPOという大きな目標は変わらないが、「そこにたどり着くための手段や方法はいくらでもある」という新川社長。中小企業としての柔軟性を十分に活かしたつぎの手を社員一丸となって考えていく。

2009年度取材事例
掲載日:2010年3月 1日

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