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こうして活用しよう 中小企業向けファンド


企業事例−新事業展開編−

株式会社日本ジー・アイ・ティー

開発型ベンチャーにとって一度に多額の資金を調達できるファンドは必須

代表取締役社長 伊田 省悟
代表者:代表取締役社長 伊田 省悟
本社所在地:滋賀県栗東市小柿6-9-2
電話:077-554-8630
URL:http://www.git-inc.com/homeJ.html 設立年:2001年
ファンド事業:ベンチャーファンド出資事業
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合 (フューチャーベンチャーキャピタル株式会社)

事業概要

電子機器や情報通信機器の開発・販売
大手半導体メーカーの依頼を受けて技術開発する

大手半導体メーカーの依頼を受けて技術開発する

株式会社日本ジー・アイ・ティーは、コンピュータ用の電子機器や情報通信機器の開発・販売を主力とする。日本IBMのOBがメンバーとなり、ベンチャー企業として2001年7月に設立した。現在は受託による電子機器などの設計・開発と販売、超広帯域小型無線通信(UWB)の研究開発と製品化の2つを柱に事業を展開。10年12月期の売上高は約5億円を見込んでいる。

製品ではUWBを活用した無線タイプのモニター表示システムを開発中。カメラで撮影した画像データをUWBで伝送し、パソコンの画面上に表示する。画像伝送速度は、既存製品の6倍に相当する1秒当たり30フレーム。設置が難しい場所でも簡単に監視システムを構築できる点が特徴で、10年夏ごろの商品化を予定している。

ファンド活用の経緯

事業伸張のためファンドを活用

事業の2本柱のうち、UWBの研究・開発は将来の会社を支えるための事業。開発費用も年間1億円程度を要する。加えて、設立から数年後に上場する計画も当初掲げていた。そこで同社は資金確保のため、第三者割当増資を03年と05年の2回実施。ファンドは05年の増資時に活用している。

ファンドには、投資会社のフューチャーベンチャーキャピタルが運営し、滋賀県や中小企業基盤整備機構などが出資する「滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合」を活用した。08年秋からのリーマン・ショックに端を発する不況により上場計画は延期になったものの、ファンド資金は新製品開発の推進に大きく貢献している。

ファンドを活用した効果

海外情報の提供は魅力的

開発型ベンチャーの事業を軌道に乗せるにはまとまった資金が必要。さらに経営の安定化には資金を浪費せず、いかに効果的な投資を行うかがカギとなる。ただ伊田省悟社長は「お金がありすぎると金銭感覚がマヒし、ついつい使ってしまう」と注意を促す。

一方、メリットはビジネスマッチングを出資側で行ってもらえること。銀行でもマッチング事業を手がけるが、紹介先が限定されるケースが多いという。それに対し、フューチャーベンチャーキャピタルは出資先に海外情報を提供。グローバル規模で事業展開を目指すベンチャーにとって大きな魅力となっている。

UWB関連分野の開発を将来の成長の柱と位置付け、製品化に注力していく。特に現在開発中のUWBを使った画像データ送信システムは対象物の映像確認だけにとどまらない。将来展開として自動車などに搭載すれば、衝突防止システムとしての利用も見込める。

ほかにも産業用ロボット周辺にカメラを取り付け、画像からアームと人の位置関係を把握して安全性向上に役立てるシステムを開発中。液晶関係では映像信号を各液晶パネルの画素サイズやメーカーごとの特質に調整する電子部品であるスケーラーボードを製品化した。これらの製品を国内を始め、米国など海外での拡販も試みる。

伊田社長は「資金を集めるなら、5億円も10億円も同じ。企業として3、4年間は活動できる額を確保すべきだ」と強調する。社長の仕事の大半は資金調達。「開発に専念するには、お金のことを考えないような環境づくりが必要」(伊田社長)と話す。

特に開発型ベンチャーの場合、自らが考え出したアイデアを製品化できるかどうかが企業の成長を左右する。しかし、研究などのための費用が集まらなければ、肝心の新製品の開発・生産に踏み切れない。伊田社長は「一度に多額の資金を受けることが、結果的に製品を短いスパンで市場に出すことへつながる」と力説、ファンドによる資金調達の重要性を訴えている。

2009年度取材事例
掲載日:2010年2月18日

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