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こうして活用しよう 中小企業向けファンド


企業事例−新事業展開編−

日本PCサービス株式会社

提携先への信頼確保と顧客拡大のための不可欠な投資

代表取締役社長 家喜 信行
代表者:代表取締役社長 家喜 信行
本社所在地:大阪府吹田市広芝町9-33
電話:06-6337-4900
URL:http://www.j-pcs.jp/ 設立年:2001年
ファンド事業:ベンチャーファンド出資事業
同社に投資を行った出資先ファンド名(無限責任組合名):大阪投資育成第5号投資事業有限責任組合(大阪中小企業投資育成株式会社)

事業概要

デジタル機器の各種トラブル対応サービス

日本PCサービスは、パソコンやデジタル機器のトラブル対応事業を展開する。24時間以内の出張訪問(コンシェルジュ)サービスを中心に、電話でパソコン操作や技術的なサポートを行うコールセンターサービス、インターネットと自社サーバを使ったリモートサポートなどが主な内容。

2001年9月に資本金300万円で有限会社を設立。03年9月に1,000万円へ増資し株式会社へ改組して、パソコン総合サービス事業を本格的に始めた。07年2月にジャフコから6,600万円、08年8月に大阪中小企業投資育成、りそなキャピタル、明治キャピタル(現安田企業投資)から各2,000万円の出資を受け、現在の資本金は1億2,532万円。

事業所はコンシェルジュサービスの拠点である直営および加盟店のサービスショップが全国に107店。うち直営店は大阪、東京、名古屋などの12店を展開する。サービススタッフは400人強で、うち約100人が直営店。全員を正社員で構成し、登録スタッフなどを使った派遣サービスと一線を画す。社員教育でもソフト、ハードのスキル訓練に加え、服装を始めとする接客面での教育を徹底している。

その結果、09年8月期は売上高8億8,000万円で営業利益率5%強。10年8月期には売上高12億円、営業利益率7%を目指しており、11年春に株式上場を目指す。

ファンド活用の経緯

珍しいビジネスモデルの将来性を評価され...

設立から07年2月にジャフコの出資を受けるまでは、ほぼ自前で資金を調達してきた。国民生活金融公庫(現・日本政策金融公庫)から借り入れできた以外、「市中銀行からの借り入れはできなかった」(家喜信行社長)と語る。担保もほとんどない中で、信用保証協会は家喜社長の父親が代表者を務める会社(内田安全硝子)の保証枠内を削る形でなら保証するとの意向。「日本PCと内田はまったく資本関係がなく、理解できない」(家喜社長)話だったが、保証なしで市中銀行からのプロパー借り入れは09年に入るまで実現しなかった。

出資検討の依頼はジャフコのほか、SBIインベストメントからもあった。パソコントラブルに即日駆けつけ、顧客から料金をもらうビジネスはまだ珍しく「将来性を評価してくれた」と見る。これが本・支店やサービス拠点の多店舗展開、正社員によるサービススタッフ増員へ乗り出すきっかけになった。

続く大阪中小企業投資育成など3VCからの出資は「大阪投育さんがリードしてくれた」とか。これらの出資金は主に本社のコールセンター、サーバ導入、セキュリティー強化などの設備投資と、埼玉や京都の直営店開店にも活用している。

ファンドを活用した効果

長期安定資金と顧客開拓につながる

市中銀行からの借り入れが実現しない中で、株式上場による資金回収を基本とするVC出資は「長期の安定した資金を確保できる」(家喜社長)チャンスだった。各VCにはパソコンサービスの顧客開拓につながる提携先を紹介してもらっている。

顧客データに直接タッチするパソコン総合サービス事業は個人情報と密接にかかわるため、独自サーバの導入やセキュリティー強化は、提携先への信頼を確保し顧客拡大するために欠かせない投資。VCの出資はタイミングがぴったりだった。

起業家へのアドバイスとしては「どういう会社にしたいのかが一番問題。株式を上場し社会的責任を果たしていくためには公私のけじめをはっきりし、VCの出資などにも積極的に対応していけばいい。個人的にお金が欲しいだけなら別」と話す。

2009年度取材事例
掲載日:2010年1月 7日

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