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こうして活用しよう 中小企業向けファンド


企業事例−IPO編−

ドリームバイザー・ホールディングス株式会社

金融証券市場に関するあらゆる情報をワンストップで提供する中立的なファイナンシャル・メディア

事業内容:金融証券市場ニュース提供事業、新聞・広告事業、金融コンサルティング事業
本社所在地:東京都千代田区一ツ橋1-1-1
URL:http://www.dreamvisor.com/ 設立年:1999年
株式公開年:2005年 市場名:東証マザーズ
資本金(設立年):167百万円 資本金(2008年):613百万円
売上高(設立年):0.6百万円 売上高(2008年):1,181百万円
従業員数(設立年):3人 従業員数(2008年):45人
ファンド事業:ベンチャーファンド出資事業
同社に投資を行った出資先ファンド名(無限責任組合名):投資育成1号投資事業有限責任組合(東京中小企業投資育成株式会社)

事業概要

中立的な金融証券情報の提供を目指す

当社は、1999年12月、個人投資家向け金融証券市場関連の情報提供を目的として、ドリームバイザー・ドット・コム(株)として設立された。

金融証券市場に関する情報には、証券会社や銀行等の金融グループの発信するものや、新聞等の大手マスコミが発信するものなど様々なものがある。しかし、いずれも親会社との関係や広告主への配慮など様々な要因があり、必ずしも中立的な情報を提供できているとはいえない。そこで、当社は、広告収入に頼らず、会員からの利用料収入を元に金融証券情報提供事業を行うことで、投資家に対してバイアスのかからない、真に中立的な情報の提供を行うことを目指したのである。

個人・機関投資家向けの総合的なフィナンシャル・メディアに成長
日本証券新聞 イメージ

日本証券新聞 イメージ

ネット証券会社各社との提携等により、個人投資家向けの有料での金融証券市場情報の提供を主力サービスとしているが、順次事業を拡大していき、現在は、証券会社への投資支援アプリケーションの提供や、外国為替証拠金取引事業者向けの為替チャート等の投資支援アプリケーションの提供、証券会社・銀行営業職員向けの情報提供事業、投資信託評価事業等、幅広く事業展開を図っている。

また、2007年には(株)日本証券新聞社を子会社化し、日本証券新聞や書籍等の発行、WEBサイト「NSJ日本証券新聞ネット」の提供、セミナーの開催などができるようになった。これにより、ネット・紙・セミナーなどの媒体を使って、金融証券市場に関する様々な情報をワンストップで提供できる体制が整った。

個人投資家向けの事業概要

個人投資家向けの事業概要

総合ファイナンシャル・サービスの展開

2008年7月に会社分割を実施し、当社はドリームバイザー・ホールディングス(株)に改称し、持ち株会社へ移行、当社が行っていた金融証券情報配信事業は(株)日本証券新聞社に移管した。同時に、ドリームバイザー・ファイナンシャル(株)を100%子会社として設立し、金融コンサルティング事業にも参入した。

創業以来の事業拡大により、現在は、個人投資家向けだけでなく、外国為替証拠金取引事業者や証券会社・銀行営業職員等あらゆる投資家向けの情報提供事業を行う「ファイナンシャル・メディア」としてのみならず、ファイナンシャル・アドバイザー業務も手がける、総合ファイナンシャル・サービスを展開している。

創業からVCに出会うまでの経緯

創業時からVCとコンタクト

99年12月に会社を設立した当初は、友人や知人から出資をしてもらい、資金調達をした。

しかし、設立当初から株式公開を目指しており、創業の準備段階から、VCからの資金調達の道を模索しており、いくつかのVCとは面談するなどコンタクトを取っていた。

VC6社からの投資受け入れ

事前にVCとのコンタクトをとっていたこともあり、創業からまもない2000年3月には、中小企業基盤整備機構が出資するファンドを運用する東京中小企業投資育成(株)をリードインベスターとして、その他VC2社と合わせてVC3社からの投資を受けることができた。

当社は、資本系列などに左右されない、中立的な情報の提供を目指しているため、なるべく中立性の高いVCから投資を受けたいと考えていた。東京中小企業投資育成(株)は、公的な要素のある中立的な投資会社であること、また外部の人からも安心感を持ってもらえる会社であることから、東京中小企業投資育成(株)から投資を受けられたことは非常にありがたいことであった。

その後も2回に分けてVC投資を受け、IPOまでに全部で6社のVCから投資を受けた。

VC等を活用した事業の拡大と成長

資本政策構築のサポート

当社は創業時からIPOを念頭に置いていたこともあり、資本政策の重要性を認識していた。

東京中小企業投資育成(株)には、資本政策立案のサポートをしていただくだけでなく、2000年3月の投資後も、他の株主の保有株式の取得や、ワラントの引き受けなどで、実体面として資本政策をサポートしていただいた。

当社は、社長が証券会社で様々な経験をしてきているなど、資本市場に関する知識を有する人材が多い。しかし、公開企業と非公開企業では遵守すべき法令も異なり、IPOを目指すベンチャー企業にとって重要なことという点では知識が不足していたため、VCからの支援なくしては、対応に苦慮したことだろう。

税制制度等の情報提供、社内体制整備の支援

前述のとおり、当社はワラントの発行なども行っていたが、ストックオプションや疑似ストックオプションの付与など、さまざまなインセンティブプランを活用した資本政策を立案していた。

しかし、税制改正も多く、どのような仕組みでインセンティブプランを構築すべきか、判断が難しいがある。

そうしたときに、東京中小企業投資育成(株)から、税制改正の情報を提供していただき、ワラントやストックオプションなどのインセンティブプランの構築に役立てることができた。

このほか、上場するにあたって厳しく審査される社内体制の整備についても支援をしていただいた。

東証との密な連携によるIPO支援

東京中小企業投資育成(株)は、業歴が長く、数々のIPO企業を輩出していることから、東京証券取引所とのつながりも深く、上場申請に至る前の相当早い段階から、東京証券取引所との接点を持つことができた。

たとえば、東京証券取引所公開支援部が開催するセミナーなどに参加させてもらうことができたおかげで、早期に上場担当者と知り合いになることができた。審査の上で関係のあることではないが、事前情報の全くない企業として上場申請をするよりも、上場申請前に当社の存在を認識してもらっていたことは、東証マザーズへの上場を目指すなかで有益であったと考えている。

IPOによる経営効果と今後の展望

株主への利益還元のため上場

2005年6月、当社は、東証マザーズ市場に上場した。

事業の内容からしても、知名度があがることによる、顧客の増加はあまり期待していなかった。当社としては、主なステイクホルダーである株主に対して、保有株式の流動性を確保することと、株主への利益還元を主たる目的として上場した。

創業時に出資していただいた方は、額面5万円で投資しているので、公開直後は株価が100万円を超えた時期もあることから、約束した程度の利益還元はできたと考えている。

社員のモラル向上・人材確保にも貢献

当社が上場した目的には、社員のモラル向上という意味合いもあった。

上場企業であるということで、さらに意識を高く持って仕事に取り組むようになり、社員のモラルの向上がみられた。

また、大きな変化はなかったものの、やはり公開企業である方が、人材確保の容易さ、優秀な人材の確保などでメリットがあると考えている。

メディア部門とファイナンシャル部門のシナジーを発揮し、100年続く会社を目指す

2008年7月に持ち株会社に転換し、ファイナンシャル・サービスを手がけ始めたところであるため、メディアとファイナンシャル部門のシナジー効果はまだ現れていない。

しかし、今後は、持ち株会社の特性を生かして、ネット・紙・セミナー等での金融証券市場に関する情報提供を担うメディア部門と、それらの情報を活用して展開するM&Aコンサルティングなどとのファイナンシャル・サービスを展開し、それぞれの事業の相乗効果を発揮して、これから50年も100年も長く続く会社になっていきたい。

代表者プロフィール

代表取締役社長 川崎 潮
代表取締役社長
川崎 潮

1987年4月、日興證券(株)入社。93年12月、ジャパンバーターネット(株)設立、代表取締役に就任。96年1月以降、クロスビー証券、ソシエテ ジェネラル証券を経て、99年12月に当社設立、代表取締役社長に就任(現任)。2007年1月、(株)日本證券新聞社取締役就任し、2008年7月より代表取締役会長に就任(現任)。また、2008年7月、ドリームバイザー・ファイナンシャル(株)を設立、代表取締役社長就任(現任)。

将来の夢と起業家を志す方へのアドバイス

今年(2008年)に持ち株会社に転換したばかりであるが、これからメディアとファイナンシャル・サービスのシナジー効果を発揮させていきたい。

自分自身は、一度別の事業を興して失敗したことがあるが、再度起業して今に至っている。「敗者復活」はあるので、是非がんばってもらいたい。事業を創造するに当たっては、世間のニーズをよくくみ取り、ひとりよがりではなく、自分のやりたいビジネスと調和させることを考えて、事業展開をはかることが重要である。また、事業の継続を考えると、目先の利益が得られるリスクの低いビジネスと、ジャンプアップが期待できるリスクの高いビジネスを組み合わせることが重要である。

ベンチャーキャピタルの声

東京中小企業投資育成(株)創業期支援第二部長 田中 保行
東京中小企業投資育成(株)
創業期支援第二部長

田中 保行
同社に投資をするに至った判断のポイント

投資時、ネットによる証券情報の有料提供は、一から市場を創設していく段階にあった。同社に対する投資については社内でも意見が分かれ、ビジネスとして成立しないとの声もあった。しかし、ブロードバンドの普及やネット証券の台頭を見越し、川崎社長と共に将来を確信し投資に至った。

VCの視点からみた同社の成功要因

時代の流れを読み、経営者としての先見性に優れていた点、そして柔軟な経営戦略で、激動のIT化の波に上手に乗ったことが成功要因である。無駄な事業拡大はせず、限られた経営資源で最大の投資効果を出してきた事も、短期間で株式公開に至った勝因といえる。

2008年度取材事例
掲載日:2009年10月 6日
この事例は取材した当時の内容をもとにとりまとめを行っているものです。 従いまして、現在の企業様の事業内容等と異なる場合がございますので、予めご了承くだいますようお願いいたします。

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