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こうして活用しよう 中小企業向けファンド

ファンド出資事業インタビュー

ファンド事業部 西内幸男 部長に聞く

ファンド事業部 西内幸男 部長

――まず、ファンドの一般的な仕組みについて教えて下さい。

ファンドとは『基金』の意味で、さまざまな資金提供者から集めた資金を活用して、運用者が投資を行っていく仕組みです。中小機構はベンチャー企業・中小企業を対象に投資と企業支援を行うファンドに出資しています。企業の株式を取得する場合で説明をすると、ファンドは企業の株式を取得することで投資を行い、投資を受けた企業は企業価値を高めて株式を公開、ファンドは保有する株式を売ることで資金を回収します。これがファンドの仕組みです。

――中小機構のファンド出資事業とはどのようなものでしょうか?

創業間もないベンチャー企業から、新たな事業の柱をつくりたいと考えている業歴の長い中小企業、または既存事業が行き詰まって再生を考えている中小企業まで、さまざまなステージにある企業を対象に、ファンド出資事業を通じて資金提供や経営の支援を行っています。なお、個別の企業への投資は、中小機構が直接行うのではなく、ファンドを運営している投資会社の審査を経て企業への投資が行われることになります。

未公開、特に創業間もないベンチャー企業への投資を行うファンドについては、リスクが高いとして民間の出資者が少ないのが現状です。そうした中で、中小機構が出資者としてファンド全体の2分の1まで出資することで、ファンドの組成を積極的に促進しています。また、出資者としてファンドの運営が適正にされているかのチェックもしています。

最近では、東日本大震災による二重債務問題に対応するための産業復興機構への出資や、金融円滑化法の終了を見据えた中小企業再生ファンドの新規組成など、中小企業再生支援へのニーズも大きいところですが、創業支援や中小企業の成長支援は引き続き大きな課題であり、今後もしっかりと対応していきたいと考えています。

――ここからは特に創業間もないベンチャー企業や新事業展開を目指している中小企業のケースでお話を伺います。中小機構のファンド出資事業の特徴はなんでしょうか?

『起業支援ファンド』出資事業では、主として事業成果が具体化していないアーリーステージの企業を投資対象としているファンドに出資を行っています。また、『中小企業成長支援ファンド』出資事業では、新事業展開・第ニ創業、転業、事業の承継等により新たな成長・発展を目指す中小企業を投資対象とするファンドに出資しています。いずれにしても、民間資金だけでは、リスク面等の課題から必要な資金が集まらないような領域のファンドへ中小機構が出資を行うことにより、ベンチャー企業・中小企業の方々がファンドから資金調達や経営の支援を受ける機会の増大を図っています。

また、中小機構が出資するファンドについては、ファンド運営者である投資会社やその他のファンド出資者等が積極的に支援をしていく仕組みになっているので、投資を受けた場合には、経営面でのアドバイスや商品開発・販路開拓といった幅広いアドバイスを受けることが可能です。なお中小機構においても、経営のアドバイスを行う専門家の派遣事業や、ベンチャー企業が入居するためのインキュベーション施設の提供など、その他の支援メニューも幅広く整えて投資先企業への活用促進を積極的に図ってきています。

また、一時期、ハゲタカファンドという言葉がありましたが、ファンドに対して不安感や不信感を持たれる方もいらっしゃると思いますが、中小機構の出資するファンドは、『公的機関が出資するファンドなので安心感がある』との評価もいただいています。

――ファンドから投資を受けるまでの過程を教えてください。

ファンドからの投資を受けるまでのフローですが、まずファンドの仕組みを理解し、ファンドからの資金提供が自社の戦略にあっているかどうか判断しましょう。その上で、投資会社が投資判断を行う第一歩としては事業計画に基づき企業の概要や今後の計画などを把握することになりますので、事業計画書などを策定することが必要です。中小機構には経営相談の窓口(経営相談ホットライン=0570−009111)がありますので、資金調達全般に関してのご質問や、事業計画策定についてのご質問がございましたら、まずこちらにご相談下さい。事業計画を策定されてから、キャピタル等の運営会社に問い合わせ、計画をもとに投資会社の審査を受け出資を受け入れることになります。

――投資会社が投資する場合、どのような点を重視しますか?

一言で言うと、『一定期間に対象企業が伸びる可能性はどれくらいあるか』を重視します。申込・相談の際には事業計画を作成していることが前提ですが、投資会社とディスカッションしながら計画を修正し、お互い納得のいくものになった段階で投資を受けるケースもあります。大半のケースが株式投資による資金提供となりますが、その場合、株主となったファンドと投資を受けた企業は、一つの目標に向かって長期間一緒に頑張っていくパートナーとなりますので、大事なのは、『企業の方向性』や『具体的計画とその実行』等について、投資会社と投資を受ける側の企業が共通認識をもつことでしょう。

――中小機構が出資するファンドの実績について教えて下さい。

「起業支援ファンド出資事業」および「中小企業成長支援ファンド出資事業」では、これまでに投資した延べ約2700社のうち128社がIPO(新規株式公開)をしています(平成24年12月末時点)。投資先にはアーリーステージの企業が多く、創業から5年未満の若い企業で6割弱を占めています。地域別に投資先を分けますと、東京都が最も多く、ついで大阪府、九州地方、東北地方の順になっていますが、各地域に密着したファンドもありますので、投資先は日本全国にわたっています。

――設立間もないベンチャー企業は資金調達の壁に直面することが多いようです。その壁を越える手段としてファンドが果たす役割も大きいようですが、先の金融危機以降、ファンドも投資をしづらくなっているようです。現在のファンドを取り巻く環境はどのようなものでしょうか?

リーマンショック後の低迷期から回復し、ここ数年は新規のファンド組成も増加傾向にあります。中小機構の平成23年度のファンド出資額は過去最大となりました。機構が出資したファンドについてはホームページのファンド検索画面で投資状況(投資の受付状況)を表示していますので、まずお問い合わせをしてみては いかがでしょうか。

――ファンド以外にも資金調達手段がありますが、ファンドゆえのメリットはなんでしょうか?

創業期の企業の場合には銀行融資を受けるのは難しいので、まとまった資金を調達する手段として、ファンドからの資金調達は重要な選択肢の一つとなるでしょう。

業歴の長い企業の場合には、融資を検討するケースが多いでしょうが、融資の場合には、担保や保証人が必要であったり、借りた資金は期日に銀行へ返済する義務があります。これに比べてファンドから株式投資を受けた場合は、事業の成長性が見込まれれば出資を受けられ、ファンドはその株式を将来的に売却することで資金回収を行いますので、担保は必要なく、また、決められた期日に返済する必要もありません。また、事業を成功させ企業の価値を向上させることがファンドと企業の共通の目標となりますので、経営管理面や、商品開発・販路開拓といった事業上の支援も期待できます。

ただし、ファンドから投資を受けるということは、投資を受けた段階で、ファンドと共有した一つの目標に向かって、長期間に渡り、パートナーとして一緒に頑張っていくということになります。その点について十分に理解をした上でファンドからの資金調達を選択されることをお勧めします。

――創業や新事業展開に向けた資金調達での留意点はありますか?

 国においてはファンド出資事業にとどまらず、創業や新事業展開でご活用いただける融資制度や補助金等の様々な支援策を用意しております。最近では平成24年度に緊急経済対策として補正予算により新たに設置された創業促進のための補助金等もあります。

別のページでご説明のとおり、融資・補助金・ファンドからの出資にはそれぞれのメリット・デメリットがありますので、自社の経営にあった資金調達の方策をご検討下さい。

また、中小機構においても、資金調達に関する窓口相談をはじめ、さまざまな支援メニューを用意していますので、ぜひ中小機構にご相談ください。