株式会社は、決算確定後速やかに「貸借対照表の内容またはその要旨」を公開する義務があります（商法第２８３条第４項）。
これを怠ると１００万円以下の過料に処せられることになっています（商法第４９８条第１項２号）。

平成14年４月１日に「商法等の一部を改正する法律」が施行され、「官報」または「日刊新聞紙」上での「公告」に代えて、自社ホームページなどインターネット上で計算書類を「公開」できるようになりました（商法第２８３条第４項、第５項）。

インターネット上に計算書類を公開することで、株主・投資家・債権者等も、いつでも計算書類を閲覧できるようになります。

金融機関や顧客に、自社の経営内容をよく理解してもらい、経営内容が適正に評価されることで、信用力の向上や取引の拡大が期待されます。