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HOME > 経営をよくする > 事業継続マネジメント

事業継続マネジメント 地震や取引先の倒産など不測の事態を乗り切るため、事業の継続を図る経営(BCM)、その計画(BCP)、実際の事例を紹介します。


リスク管理最前線

第13回 タブレットで安否確認
[三菱自動車工業]

非常時を想定し通信訓練

タブレットを利用して非常時の通信訓練を行う

タブレットを利用して非常時の通信訓練を行う

首都直下型地震の危険性が高まっていると指摘される中、東京に本社を置く企業の防災対策の本気度が増している。三菱自動車はそんな1社だ。東日本大震災直後、安否確認のため社員に送った電子メールが届くのに時間がかかったことを受けて、非常時の連絡手段として役立つ“武器”を導入した。

タッチパネルで操作できるタブレットパソコンだ。災害発生時に立ち上げることになっている対策本部の事務局メンバー、23人全員と一部の役員に配布し常時携帯するようにした。現在大型連休などを利用して、非常時を想定した通信訓練などをしているという。

このパソコンにより、社員の安否確認システムをはじめとする情報システムに容易にアクセスできる。インターネットで無償提供されているチャットソフトや、本人の位置を地図上に表示するウェブサイトなどを使うことで、非常時の連絡や情報流通の手段としても威力を発揮しそうだ。

備蓄量増やし来客にも対応

三菱自はこれまでも万が一の防災対策に熱心に取り組んできた。東海地震の危険性がある名古屋製作所(愛知県岡崎市)で事業継続計画(BCP)を初めて策定したのが2006年。08年には東京の本社地区でも策定した。

ただ、東日本大震災では災害対応策に不備な点があったことが判明。このため非常食や寝具など防災用品の備蓄量を増やし、社外からの来客にも提供できるようにしたり、非常時連絡用に電池駆動のPHSや衛星電話を導入したりと、タブレットパソコン以外にも改善策を進めている。「災害からの復旧過程に重きを置いて対策を強化する」(池田知治執行役員管理本部長)と、災害対応策の改善を続ける考えだ。

企業データ
企業名 三菱自動車工業株式会社
代表者 益子 修
所在地 東京都港区芝五丁目33番8号
掲載日:2013年3月15日

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