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HOME > 経営をよくする > 事業継続マネジメント

事業継続マネジメント 地震や取引先の倒産など不測の事態を乗り切るため、事業の継続を図る経営(BCM)、その計画(BCP)、実際の事例を紹介します。


リスク管理最前線

第12回 災害時に有害物質を出さない取り組み
[ヤマハ]

まず専門家が現場を把握

大地震などの災害が起きた場合、まずは人命を守ることが第一だ。ただし、製造業においては災害で設備が破壊され、有害物質の漏えいなどがあると、その後の事業継続に支障を来すことになりかねない。以前から発生が予想されている東海地震震源地の静岡県内に多くの拠点を持つヤマハは、災害時のリスクの対策に力を入れている。

「緊急時には環境管理室に必ず第一報を入れて欲しい」。山本浩三製造企画部環境・施設管理室長は、生産設備を持つ社内の各部署に対し、こう言い続けている。第一報が来たら、初期対応のアドバイスをするとともに環境・施設管理室の担当者が直ちに現場へ駆けつける。専門家の目で現場を見て正確に状況を把握し、間違った対応をしないようサポートする。

薬液漏えい時は土のうを徹底

薬液の漏えいに備えて定期的に訓練する

薬液の漏えいに備えて定期的に訓練する

これは「(リスク対応の専門知識がないと)良かれと思ってやったことが、逆効果になる場合がある」(山本室長)ためだ。例えばメッキ工場で薬液の漏えいがあった場合。工場の現場担当者が中和剤を混ぜて川に流してしまう可能性がある。

しかし、同社のめっき工場での薬液漏えい対策の原則は漏えいした各所に土のうを積み「とにかく工場外へ出さないこと」(同)。中和剤を加えても完全に無害と確認できなければ、川に流すことは許されていない。

このため環境・施設管理室では災害時にすぐ土のうを持って行けるように、漏えいの危険性がある場所を地図に示している。さらに定期的に漏えいを想定した訓練もしている。

このメッキ工場の対策は国際規格「ISO14001」に、緊急事態対応として明文化されている。ヤマハはこれをもとに自社で手順書を作って導入した。「関連会社ともきめ細かく情報交換しながら、グループ全体で対応を徹底する」(同)方針だ。

企業データ
企業名 ヤマハ株式会社
代表者 梅村 充
所在地 静岡県浜松市中区中沢町10-1
掲載日:2013年3月13日

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