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HOME > 経営をよくする > 事業継続マネジメント

事業継続マネジメント 地震や取引先の倒産など不測の事態を乗り切るため、事業の継続を図る経営(BCM)、その計画(BCP)、実際の事例を紹介します。


リスク管理最前線

第8回 メール利用し安否確認
[東日本銀行]

東日本銀行は事業継続計画(BCP)の一環で、メールを利用した安否確認システムを導入している。東京都内を中心に支店を70店以上展開しており、地震などの災害が起きた場合には業務の継続が最優先となる。リスク統括部の石川潤調査役は「夜間や休日でも行員の安否を確認しやすい」と導入の狙いを説明する。

震度5以上で一斉配信

メールで安否確認

メールで安否確認

東日本銀行は安否確認システムを3年前から利用している。関東地方で震度5強以上の強い地震が発生した際に、同システムが行員の携帯電話やパソコンにメールを一斉配信する。メールに記載されている安否確認用のサイトにアクセスし、本人や家族の安否、出社の可否、家屋の状態を入力する仕組みだ。安否の集計結果を災害対策本部で確認する。新型インフルエンザのパンデミック(爆発的な流行)にも対応する。

電話も併用

実は東日本大震災では同システムよりも、電話での安否確認が有効だった。回線が混雑して同システムからメールが届くのが遅れたためだ。「電話による安否確認で、震災発生当日の15時半ぐらいまでに人的被害が出ていないことを把握できた」(石川調査役)という。

東日本銀行は震災を踏まえて、地震が起きても同システムからメールがなかなか届かない場合に、行員が安否確認用のサイトにアクセスできるようにした。石川調査役は「電話ではやはり安否確認の集計に時間がかかってしまう。電話と安否確認システムを活用することが重要」と強調する。

また2012年6月に台風が関東地方に接近した際には、同システムを交通の乱れへの注意喚起に利用した。「緊急連絡網のように活用できる。使う機会を増やすことで、いざという時にさらに役立つ」(同)としている。

企業データ
企業名 東日本銀行株式会社
代表者 石井 道遠
所在地 東京都中央区日本橋3-11-2
掲載日:2013年3月 4日

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