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HOME > 経営をよくする > 事業継続マネジメント

事業継続マネジメント 地震や取引先の倒産など不測の事態を乗り切るため、事業の継続を図る経営(BCM)、その計画(BCP)、実際の事例を紹介します。


リスク管理最前線

第5回 2005年からBCPに取り組み「3・11」で成果
[ウェルシィ]

東日本大震災の発生時、社長が不在ながらBCPがほぼ完璧に機能した企業がある。地下水などの水供給システムを供給するウェルシィだ。同社の主力製品は地下水をくみ上げて膜ろ過処理を施し飲料水にするシステム「地下水膜ろ過システム」。普段は上水道との併用でコスト削減に貢献するが、給水が断たれる非常時にこそ真価が試される。このため、早くから事業継続計画(BCP)に本格的に取り組んだ。

90以上のリスクを想定

ウェルシィは三井住友銀の「SMBC事業継続評価融資」で最高クラスの評価を受けた。実行証授与式で福田ウェルシィ社長(右)と関口栄一三井住友銀麹町法人営業部長

ウェルシィは三井住友銀の「SMBC事業継続評価融資」で最高クラスの評価を受けた。実行証授与式で福田ウェルシィ社長(右)と関口栄一三井住友銀麹町法人営業部長

自社だけでなく納入先の事業継続まで考えられた取り組みは、金融機関からの各種格付け融資制度などでも高い評価を得ている。「お客さまのために全国どこにいても対応する。お客さまを守ることが我々を守ることにつながる」。BCPの策定はそんな福田社長の強い意志から始まった。

2005年にプロジェクトチームを編成し、06年1月にはBCPマニュアルや要領書、チェックリストを作成。巨大地震のほか食中毒や新型インフルエンザなど90例を超えるリスクを想定し、行動指針などをまとめたものだ。連絡伝達訓練も毎月実施するなど、非常時への意識を社内文化として醸成してきた。

社長が不在でも機能

その成果は11年3月11日の東日本大震災で発揮された。ただちに災害対策本部を設置し、従業員の安否や東北地方に導入したプラントの状況を確認。14日には早くも通行許可を取得し、第1陣が被災地入り。現地のプラントの点検や復旧作業を行い、納入先はきれいな水を確保することができた。当時福田社長は病気療養中で社内にいなかったにもかかわらず「BCPは本当にうまく機能していた。普段の備えを通じて社員に意識が浸透していた」(福田社長)と振り返る。

現在、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格ISO22301の取得を目指し、コンサルタントと協議中。BCMSは、作成したBCPを検証・改善する仕組みを構築し、運用していく考え方。「5月末をめどに取得したい」(渡辺愛彦専務取締役)と、更に上を目指す構えだ。

企業データ
企業名 株式会社ウェルシィ
代表者 福田 章一
所在地 東京都千代田区麹町4-8-1
業種 地下水膜ろ過システムなど水に関する事業
掲載日:2013年2月25日

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