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事業継続マネジメント 地震や取引先の倒産など不測の事態を乗り切るため、事業の継続を図る経営(BCM)、その計画(BCP)、実際の事例を紹介します。


リスク管理最前線

第3回 災害時のインフラ確保に注力
[名工建設]

名工建設では、テレビ会議システムで防災事務局と全支店をつないで訓練が実施された

名工建設では、テレビ会議システムで防災事務局と全支店をつないで訓練が実施された

中部地区を基盤とするゼネコンの名工建設は、2009年に建屋に耐震技術を採用し、災害時用の設備や備品を豊富に備えた名古屋支店(愛知県清須市)を新設した。同社は名古屋支店を災害発生時の復興拠点と位置づけ、災害発生時には同支店内に災害対策本部を設置して陣頭指揮を執る。

特に力を入れているのが電気や水、通信網といったインフラの確保だ。電気は通常使用する商用電力のほか、軽油を燃料とする非常用発電機と太陽光発電設備を持つ。停電後に発電機が自動的に作動し支店内の最低限の電気を確保する。途中給油をすれば最長200時間の連続運転が可能だ。

また、敷地内に24m3の受水槽を設置し上水寸断時の水源を確保している。同支店内には無水小便器を設置するなど節水の工夫も怠らない。そのほか社員200人の3日分の食料や乾電池、ストーブなども備蓄。同社がこうした体制を整えたのは「災害時に早急に被災地支援の体制を整えるには、自社の足元を固めなければ」(増永防夫社長)との思いからだ。

同社は10年9月に災害時の対応をまとめた「事業継続計画」をリニューアルしたばかり。同時に、名古屋支店で災害を想定した訓練を行い、その様子をテレビ会議システムを通じ全支店に配信した。

2011年3月11日の東日本大震災も、同計画に沿って地震発生後約30分程度で対策本部を設置。「訓練をしておいたことで、社員がパニックにならず自身のやるべきことを見極めて対応できた」(田中英志経営管理本部総務部)と胸を張る。同社は国土交通省の要請に応え、4月に被災地支援のために社員を派遣した。今後も「被災地支援や地域貢献のために一層災害対策に磨きをかけたい」(同)と語る。

企業データ
企業名 名工建設株式会社
代表者 増永 防夫
所在地 名古屋市中村区名駅1-1-4
掲載日:2011年8月 3日

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