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事業継続マネジメント 地震や取引先の倒産など不測の事態を乗り切るため、事業の継続を図る経営(BCM)、その計画(BCP)、実際の事例を紹介します。


リスク管理最前線

第2回 管理委を設置して問題を一元化
[西部電機]

西部電機は2005年に「リスク管理委員会」(委員長=藤岡敬正取締役管理部長)を設置、社内外で起こるあらゆる問題を同委員会に報告、対応している。一口にリスク管理といっても扱う問題はさまざま。災害のほか、交通事故やセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)まで幅広い。

同社が掲げるリスク管理規定はA(緊急事態)、B(高度)、C(要注意)の3レベルに区分し、AとBに関してはただちに社長に報告して緊急時対策本部を設置する仕組みが取られている。想定されるリスクには製品のクレームのほかに設置工事中の事故なども含まれている。

同委員会は各工場長や事業部長など約10人で構成、原則年2回以上開催して問題を協議しているが、「ちょっとした問題発生時にも随時開催できるよう心がけている」(藤岡取締役)という。吉住一成会長は「問題が起きれば同委員会に集約して報告されるので、私は社内の問題をほぼ把握している。幸い今まで深刻な問題は起きていないのでこのペースを続けてほしい」と管理体制に自信を持っている。

このほか同社には「緊急時対応マニュアル」がある。製品のクレームや台風などの災害、テロなど紛争発生時に社員が取るべき行動を定めている。緊急時には社員各自が会社への安否連絡用として使用するほか、連絡網としても活用する。1983年に制定され、これまでに8回改訂している。

「当社はモノづくり企業として製品はもちろん、人材育成にも力を入れている。人間関係を円滑にすることで問題を起きにくくすることも大切だ」(吉住会長)と、日ごろのコミュニケーションもリスク管理には欠かせない要素だと考えている。

【西部電機が緊急事態で想定しているリスク】

  1. 製品のクレーム―顧客に重大な損害を与える不適合、PL法違反
  2. 設置、工事中の災害―人身事故、傷病、設備の破損、2次災害
  3. 環境破壊―汚染、産業廃棄物の不適切な処理
  4. 産業災害―火災、規制物質の使用
  5. 自然災害―地震、台風、洪水、伝染病
  6. 知的財産―産業スパイ、産業財産権侵害、不正競争防止法違反
  7. 武力紛争、テロ―戦争、誘拐、人質監禁
  8. 社会的リスク―セクハラ、不正アクセス、個人情報保護法違反
企業データ
企業名 西部電機株式会社
代表者 木村 馥
所在地 福岡県古賀市駅東3-3-1
掲載日:2011年7月19日

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