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事業継続マネジメント 地震や取引先の倒産など不測の事態を乗り切るため、事業の継続を図る経営(BCM)、その計画(BCP)、実際の事例を紹介します。

中小企業のための「リスクマネジメント入門」ーよくわかる、リスク管理とBCPへの対処法ー

Ⅰ リスクとはなにか

リスクにはプラスとマイナスがある

一般的にリスクという言葉の響きには、マイナスのイメージがあるのではないでしょうか。

金融界ではリスクというと予想通りにならない不確実性のことを言います。リスクには上振れリスク(収益がプラスになる)と下振れリスク(予想した収益を下回る、または損失が発生する)があり、その変動可能性をリスクとして捉えています。例えば、過去の一定期間にある会社の株価が日経平均と連動せずに株価の上下の変動幅が大きいとき、リスクが大きいということになります。

では、企業にとってのリスクとはどのように定義されるのでしょうか。最近では企業経営におけるリスクもマイナス面だけでなくプラス面も含めた「不確実性」を意味することが多くなりました。

2010年に制定されたJIS Q 31000:2010では、「あらゆる業態及び規模の組織は,自らの目的達成の成否及び時期を不確かにする外部及び内部の要素並びに影響力に直面している。この不確かさが組織の目的に与える影響をリスクという」と定義しています。

しかし、ここでは敢えて、企業にとってのリスクを収益にプラスに作用する不確実性以外の「企業活動の遂行を阻害し、結果として企業に経済的な損害を生じさせる事象の発生可能性」を中心に考えたいと思います。まさしくマイナスのイメージです。

「リスク=企業活動の遂行阻害事象及び経済的な損害の発生可能性」と考えた場合、損害の影響度の大小別にして企業は常にリスクと隣り合わせで活動しています。

具体的には、企業内の不正や不祥事、事故、食中毒の発生、個人情報漏えい、為替の変動、火災、取引先の事故や倒産、テロ、パンデミックの発生、地震、津波、火山噴火などさまざまなリスクが企業を取り巻いています。「もし○○が発生したら、企業活動の遂行が阻害され、経済的な損害が発生する」と考えると、企業固有の、あるいは業界特有のリスクが数えきれないくらい挙げられるのではないでしょうか。世の中には「リスク」があふれ返っています。

さまざまなリスクが常に企業を取り巻いている

4つのリスク対策

リスクは、企業努力で発生を抑制できるものと発生を防げないものに大別できます。

リスクの発生を抑制できるものとは、企業内の不正やミスによる事故などのことで、企業の業務フローを見直したり、チェックの仕組みを構築するなど企業内の業務改善によって発生そのものを抑制できるリスクです。

また、リスクの発生を防げないものとは主に地震や津波、噴火などの自然災害で、企業の努力では発生そのものを抑制できません。さらに近年ではテロ、SARS(重症急性呼吸器症候群:SARSウイルスにより引き起こされる 新種の感染症)の蔓延、ハッカーによるサーバ攻撃など、予測の難しいリスクも多く発生しています。

これらのリスクへの対処次第で、企業の信用・信頼性が低下したり、事業継続が困難になり倒産に至ることがあります。過去には、トップブランドを確立していた大手食品メーカーも食中毒というリスクの発生を抑制・管理できなかったため、上場廃止・組織解体に追い込まれもしました。

また、世界的な自動車メーカーも取引先の事故によって部品の調達ができなくなり、操業を止めざるを得ない事態に巻き込まれました。

企業内の不正や不祥事に対しては、業務プロセスやサプライチェーンの見直し、チェック体制の構築など内部統制の整備によってリスク自体の発生を抑制することができます。しかし、予測困難で避けられないリスクに対して、企業としてどのような対策を準備すればよいのでしょうか。

まず、リスク対策としては主に「1.リスク回避」「2.リスク低減(緩和)」「3.リスク保有(許容)」「4.リスク移転(転嫁)」の4つが考えられます。

<4つのリスク対策>
リスク対策の分類 対策の内容
1.リスク回避 業務プロセスを見直す、他の作業に代替させることで、想定されるリスクを避ける対策
2.リスク低減(緩和) リスク発生の確率および発生した場合の影響度を、経営資源に見合った最小のレベルに抑えるための対策
3.リスク保有(許容) 対策のためのコストと想定される損害額とを比較した費用対効果を勘案し、損害をそのまま受け入れたほうが有利な場合にはそのままリスクを許容し、特に対策を取らないという対策
4.リスク移転(転嫁) リスクを契約によって保険会社、顧客、取引先などへ転嫁したり、リスクの一部を負担してもらう対策

ただし、リスクに対して完全な対策が存在しているわけではなく、リスクに対して4つの対策をうまく組み合わせて対処することが必要です。また、対策立案後に別の新たなリスクが発生することもあるため、新たなリスクに対しても検討を加えることが必要になります。

<石井 浩一 (有)マイティータンク 代表取締役 経営コンサルタント/中小企業診断士/国際公認投資アナリスト>

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