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事業継続マネジメント 地震や取引先の倒産など不測の事態を乗り切るため、事業の継続を図る経営(BCM)、その計画(BCP)、実際の事例を紹介します。


危機を克服した企業事例

第1回 自主的な復旧作業で被災10日後に事業再開
[スターエンジニアリング]

まず、社員の安否を確認

被災した製缶工場の倉庫を後片付けする社員

被災した製缶工場の倉庫を後片付けする社員

スターエンジニアリングは、非接触集積回路(IC)タグやバイオ式生ゴミ処理機、バイオトイレの開発・製造を手がける。星勝治社長は2011年3月11日の東日本大震災発生時、自社製の製造装置が立ち並ぶ日立市内の工場にいた。北海道から空路で訪ねてくる顧客を17時ごろ迎えに行こうと、茨城空港(小美玉市)まで車を出そうとしているところを激しい揺れが襲った。

慌てて工場に戻ると、製造用の機械は倒れ、隣接する製缶工場では5~6トンはある製缶用の切断加工機などが20~30cmずれていた。だが、星社長は「慌ててズレを直して仕事を再開したとしても、それが十分でなくて社員がケガしては元も子もない。それよりも社員の家族の安否確認が先」と思い、おびえる社員に帰宅を促した。また、機械・製缶工場から近くの本社まで車を走らせ、本社の従業員にもすぐに帰るよう指示した。

気がかりだったのは、15時に自社の生ゴミ処理機を納入先に設置するため福島県内にいた専務ら5人の安否だ。途中、「大丈夫だ」という内容の携帯メールが一通届いた。「安心した。後は待つだけだ」(星社長)と思ったという。自らも21時ごろに帰路に就いた。

倒壊した生産設備はすべて社員で修理した

従業員約30人が本格的に出社し、修理を始めたのは震災から3日経た3月14日からだ。わずか3日間で復旧のめどをつけ、震災から10日後には通常営業を再開した。「従業員の半分以上が設計、開発、試作にたけていたのがよかった」と星社長は振り返る。震災で壊れた生産設備の多くは電機、機械関連を問わず、専門のサービスに頼ることなく自社で修理できたという。

建屋の被害が大きかった本社も、ベテランの社員が雨漏り対策としてシリコーン樹脂で修理し始めると、若手もそれを見習った。高い場所の修理には命綱を使い、それを社長が握って安全を見守った。「何も言わないでも社員は動いてくれた。社長も一生懸命何かしないと」と星社長は話す。自ら行動する力が震災の復旧に役立ったようだ。

企業データ
企業名 スターエンジニアリング株式会社
代表者 星 勝治
所在地 茨城県日立市大沼町1-28-10
業種 製造(電子部品、環境機器の設計・製造・販売)
掲載日:2011年7月19日

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