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4月の有効求人倍率、バブル期超えの高水準-人手不足深刻

 人手不足が深刻化している。厚生労働省が30日に発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・03ポイント上昇の1・48倍と、バブル期である1990年7月(1・46倍)の水準を超え、74年2月(1・53倍)以来43年2カ月ぶりの高水準だった。人材難は企業業績の足かせになる。政府は6月に閣議決定する成長戦略の柱の一つとして人材投資による生産性向上を盛り込む方針だが、中長期で取り組むため即効性は期待しにくい。(編集委員・神崎正樹)

 厚労省によると、4月の正社員の有効求人倍率も前月比0・03ポイント上昇の0・97倍となり、04年11月の調査開始以来、過去最高の水準だった。

 新規求人(原数値)の増加率を産業別にみると、運輸・郵便業(前年同月比8・3%増)や製造業(同7・9%増)、建設業(同6・9%増)が人手不足に悩んでいる現状がうかがえる。

 企業の規模別では、中小企業の人手不足感が強まっているようだ。中小企業基盤整備機構がまとめた中小企業の人手不足に関する緊急アンケートによると、全体の73・7%が人手不足を訴える。

 また全国の財務局が管内企業を対象に行った賃金動向のヒアリング調査によると、17年度にベースアップ(ベア)を決めた企業割合が大手・中堅企業で低下した一方、中小企業は39・2%(16年度は38・2%)に上昇。人材確保を狙いに賃上げを決めた中小企業が少なくない。

 政府は新たな成長戦略と、同戦略を盛り込んだ経済財政運営の基本方針(骨太方針)をそれぞれ6月に閣議決定する。同戦略の柱の一つが人材への投資で、生産年齢人口を増やすことで成長と人手不足の解消を目指す。また、18歳人口が18年から40年までに3割程度減少するとの試算もあり、少子化対策も進める。

 幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消により出産・育児の環境を整備。女性の活躍を促すほか、IT人材不足には社会人の学び直しを後押しする支援策を強化。誰もが高等教育を受けられる機会均等を目指した教育改革も推進し、優秀な人材育成や所得増による消費拡大効果などを狙う。

 他方、企業の生産性向上に向け、企業間のデータ共有による事業効率化を促すほか、自動走行や飛行ロボット(ドローン)による配送を中長期的に実現し、新産業創出と同時に人手不足にも対応する。ただ成長戦略は金融、財政政策のような即効性を見込みにくく、景気回復が続く限りは足元の人手不足問題を解消するのは難しい。

[2017年5月31日]

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