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未来投資戦略、「移動革命」など5分野を設定-政府、素案を提示

 政府は30日に未来投資会議(議長=安倍晋三首相)を開き、成長戦略「未来投資戦略2017」の素案を示した。自動走行や飛行ロボット(ドローン)による「移動革命の実現」、人工知能(AI)を活用した「健康寿命の延伸」など5分野を戦略テーマに設定。2022年にトラック隊列走行を商業化することなどを目標とする。第4次産業革命の流れを踏まえ、AIなど先端技術の導入を促し、次世代スマート社会像「ソサエティー5・0」の実現を目指す。

 社会課題の進展・先進性や実データの蓄積など、日本が強みを出せる5分野を抽出。これらに政策資源を集中投資する構えだ。移動革命に向けては、17年度中に新東名高速道路で開始するトラック隊列走行の実証を戦略施策に設定。世界に先駆けた実証に位置付ける。

 健康関連では健康、医療、介護の個人データを一元管理できる仕組みを構築し、20年度から本格稼働させる計画。加えて、データやAIを活用した医療行為の効率化、高度化なども目指す。

 先端技術の導入を促すため、規制改革も加速する。代表格が、従来の規制では想定外だったサービスの試験的実施を認める「レギュラトリー・サンドボックス(規制の砂場)」。例えば、既存の枠組みでは規制対象になる新たな通信方式を容認することにより画期的な生活サービスが生まれることなどを想定している。

 このほか、分野横断的な課題としてデータ利活用基盤・制度の構築、人材育成、研究開発の強化などを提示。有力な海外企業の下請けにならないよう、迅速に取り組む旨も盛り込んだ。

[2017年5月31日]

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