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経産省、JIS対象範囲を拡大-IoT進展で見直し

 経済産業省は、標準規格制度の刷新に向け検討を始めた。第4次産業革命をはじめとした新たな潮流を踏まえ、日本工業規格(JIS)の対象範囲を拡大する。

 欧米などで市場獲得の手段に標準が活用される中、工業標準化法改正も視野に制度を改め、国際競争力を底上げする。

 制度刷新を目的に委員会を設置。30日に初会合を開いた。IoT(モノのインターネット)の進展、製造業のサービス化などにより標準化の範囲が広がっていることを受け、サービス、マネジメントといった分野もJISの対象にすることを検討する。

 また、JIS制定・改正では原案作成や審議などで2年近くかかり、規制への引用が遅れがちなことも課題。制定の仕組みを見直し、新技術などを素早く国内に導入できるようにする。

 7月末までに計3回の会合を開き、案をまとめる予定。工業標準化法については、2018年通常国会での改正を目指す。

[2017年5月31日]

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