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外国人案内所1000カ所に-政府、観光行動計画策定

 政府は30日、観光立国を推進する年間行動計画「観光ビジョン実現プログラム2017」を策定した。日本政府観光局(JNTO)認定の外国人観光案内所を17年度に約1000カ所に増やすなど訪日外国人客の受け入れ環境整備や観光経営人材の育成などを盛り込んだ。

 20年に訪日外国人客4000万人、旅行消費額8兆円とする政府目標の実現を目指し、官民一体で取り組みを加速する。

 JNTOは、国別目標を設定した上で国や属性別のプロモーションを展開。欧米や豪州の富裕層を狙った新キャンペーンを大々的に実施する。

 経営人材育成では、一橋大学と京都大学で観光経営学修士(MBA)開学を準備。国際会議や展示会の誘致では政府横断的な支援策をまとめて行動計画を策定する。

 20年までに、滞在型農山漁村「農泊」に取り組む地域を500カ所創出するほか、古民家などを観光まちづくりの核として再生・活用する取り組みを200地域で展開。歴史・文化にとどまらない新たな観光資源の開拓も促進していく。

[2017年5月31日]

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