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総務省、サテライトオフィス開設支援-地方自治体に情報提供

 総務省は、企業が本社と離れた地方都市などに開設する事務所「サテライトオフィス」の開設を支援する。同オフィスの開設に意欲や関心のある企業の情報を、誘致活動する地方自治体に提供する。月内に始める。同オフィスの開設を増やし、地方の人口増につなげる。子育てや親の介護などを理由に地方移住を希望する社員の継続勤務を可能にするなど、働き方改革を広める狙いもある。

 総務省は企業にサテライトオフィスの開設を促すため、企業が地方都市で数日―数週間程度、試験的に開設できる体制を整備済み。4月までにモデル団体として18自治体を選定。各自治体は総務省の支援を受けて遊休施設に通信環境などを整備し、現地見学会を開くなど独自に誘致活動をしている。

 総務省は、これを受け、同オフィスの開設に関心があるIT企業など約8000社を抽出し、各モデル自治体における開設意向を調査。5月中に調査結果をまとめ、モデル自治体に情報を提供し、誘致を加速する。

 モデル自治体による同オフィスの試験運用は2017年度末まで行い、誘致に必要な執務・生活環境などを検証。その知見を他の自治体に提供し、同オフィスの誘致に関する取り組みを全国に拡大する。

 サテライトオフィスは、遠隔勤務の手法の一つ。人材不足に悩む中小IT企業などが地方に開設し、優秀な人材を確保する手段として注目されている。同オフィスの開設により地元勤務を希望する地方の学生などの採用につながる効果もある。

[2017年5月19日]

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