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企業庁、中小の「合従連衡」促進-経営統合にインセンティブ

 経済産業省・中小企業庁は中小企業や小規模事業者の合従連衡を促す政策を整備する方針を固めた。従来は交流や共同化、組合への支援など"ソフト路線"だった。

 経営者の高齢化により休廃業・解散企業が過去最多に膨らむ中、事業承継を踏まえた経営統合や再編にインセンティブを与える。中小企業等経営強化法改正を視野に、地域や企業の特性を踏まえた総合的な政策を検討する。

 21日開催の中小企業政策審議会基本問題小委員会で示す見通し。

 中小企業が経営資源を相互補完し、一段の成長を促進する上で、地域性やサプライチェーンにおける取引関係、情報システムの接続性なども踏まえた実効性のある政策体系が欠かせない。地域に根付く中小企業が後継者難で大企業の出資を受け入れ、成長軌道に乗る例もある。

 企業庁によると親族外の事業承継は全体の3分の1にとどまり、多くは社内人材。また、後継者の選定を始めてから了承を得るまでに要した時間が3年超の企業は全体の37%にのぼる。

 中小企業は後継者難に直面しており、事業継続を望む企業にとってM&A(合併・買収)は有力な選択肢となり得る。

 金融機関の調査では廃業予定企業であっても3割の企業が同業他社より良い業績を上げていると回答。事業承継できなければ、収益性の高い"元気な企業"が廃業し、雇用や技術、ノウハウが失われる恐れがある。

 第3者への事業承継の促進は極めて重要な課題となっている。企業庁は今後、M&Aなど"ハード路線"も政策に導入しながら、中小・小規模事業者の事業承継を後押しする。

[2017年4月21日]

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